2024年9月20日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 wakabayashi 相続手続きについて遺産分割協議のやり直し 一部の相続人を排除して他の相続人だけで分割協議を行った場合、その分割は無効です。後から他の相続人が出現したりして、先の分割協議が相続人全員によるものでなかったようなときには、有効な遺産分割協議としては成立していませんので、新しく判明した相続人も加え改めて相続人全員による分割協議が必要です。
2024年9月9日 / 最終更新日時 : 2024年9月9日 toyoda-miki 名義変更遺産分割調停申立て手続きに必要な書類 被相続人が亡くなりその遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停、又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は相続人のうちの一人、もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
2024年9月9日 / 最終更新日時 : 2024年9月9日 wakabayashi 所得税相続した不動産を売却する際の留意点 相続した不動産を売却すると譲渡所得の申告が必要になります。相続した土地を売却する場合、基本的に「売却益」があれば譲渡所得税が課税されます。譲渡する年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えていれば譲渡益（値上益）の20%（復興特別所得税をいれると20.315%）、5年以内ですと39%（同39.63%）です。
2024年9月9日 / 最終更新日時 : 2024年9月9日 wakabayashi 名義変更単元未満株の名義変更手続き 単元未満株式の相続手続きは、信託銀行管理の特別口座を承継人の口座に振り替える、もしくは、相続を機に単元未満株式を時価で買い取ってもらいます。口座振替を行う場合、単元未満株式を承継人が保有する証券会社の口座へ移管するのが一般的です。信託銀行に書類を持参する前に、承継人の特定口座の情報を確認しておきましょう。
2024年9月9日 / 最終更新日時 : 2024年9月9日 wakabayashi その他ゴルフ会員権の名義書換手続きと評価について 被相続人がゴルフ会員権を所有しており、それを継承する場合、ゴルフ場規定の名義書換手続きをする必要があります。被相続人の除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明など必要書類を揃え、ゴルフ場指定の名義書換申請書に添付して提出します。その後、ゴルフ場より相続人がゴルフ場入会条件を満たしているかどうかの確認があります。
2024年9月6日 / 最終更新日時 : 2024年9月6日 wakabayashi その他相続トラブルにおける弁護士の費用について 弁護士に相談したり、代理を依頼したいが、いくら費用がかかるのか不安という方は、たくさんいらっしゃると思います。弁護士報酬規程が廃止されオープン価格となり、弁護士にとっても依頼者にとっても、妥当な金額の予測がつかない現状です。そこで、多くの弁護士は、すでに廃止となった当該規定を目安として弁護士費用を算定しています。
2024年9月6日 / 最終更新日時 : 2024年9月6日 wakabayashi その他遺産はいつから処分できるのか 相続が開始し、遺産分割協議が終わって、各相続人が相続する財産が確定すれば、相続した遺産はその相続人の所有になるため、自由に処分することができます。納税は確定申告の時期が来れば必ず必要となりますが、それまでにその財産を処分することは自由です。大切なのは、相続人間で遺産分割協議が成立しているという点です。
2024年9月4日 / 最終更新日時 : 2024年9月4日 wakabayashi 小規模宅地等の特例選択した宅地の選択替え 小規模宅地等の特例の適用がない宅地等を誤って選択をして申告した場合には、修正申告等により改めて選択した小規模宅地等の特例要件を満たしている宅地等について特例の適用が租税特別措置法69条の４に規定する宥恕規定により認められます。
2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 wakabayashi その他不動産の名義変更手続き方法 不動産の所有者が死亡して相続人が不動産を相続するとき、新たに所有者となる方が相続登記を行います。亡くなった方の、戸籍謄本、住民票、相続人全ての方の印鑑証明などが必要になります。相続登記をせずそのままにしておきますと、その間に相続人が亡くなったり、手続きが複雑になる可能性が有りますので速やかに済ませておきましょう。
2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 wakabayashi その他年金受給権者の死亡届について 年金の受給権者が死亡した際には「年金受給権者死亡届」と「未支給年金（保険給付）請求書」を社会保険事務所等に提出し未支給分の支払い請求を行います。請求が受理されると故人が受け取るはずであった未支給分の年金が一定の遺族に支給されます。被相続人の未支給年金を受給したときは相続財産ではなく受け取った者の一時所得となります。
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月2日 Uchida その他被相続人の残高証明書の発行依頼について 被相続人の残高証明書の発行依頼の方法として、必要な書類を揃える事からはじめましょう。 被相続人の死亡と、請求者が相続人であることが証明できる戸籍謄本、相続人の身分証明書（免許証など）、実印、印鑑証明書、被相続人の通帳、キャッシュカード（手元にあれば）。
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月2日 Uchida 相続税相続税の調査等の状況（非違割合） 令和04事務年度の国税庁の資料によれば、実地調査の件数は8,196件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は7,036件で、非違割合は85.8％となっており、申告漏れ課税価格は2,630億円で、実地調査1件あたりでは3,209万円となっています。税務調査が入った場合に備えて、税理士に相談するなど準備する必要があります。
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月2日 wakabayashi その他誰も相続しない場合の手続き 相続人全員が相続放棄をした、あるいは法定相続人となる親族が存在せず遺言もない場合、相続財産清算人の選任が必要です。相続放棄によって遺産を相続することはなくなりますが、一定の場合は遺産の管理義務が無くなるわけではありません。相続財産清算人が選任されたら財産を引き渡すことができるので財産管理義務がなくなります。
2024年8月30日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 wakabayashi 相続手続きについて相続人全員の同意が必要な相続登記 被相続人の財産は遺産分割協議によって分割の方法が決まっていない段階では、相続人全員で共有している状態となります。共有状態のままだと、相続人全員の同意がなければ相続登記をすることができません。遺産分割協議書を作成して誰がどの遺産をもらうかが決定すると、相続人は自分の持ち分の財産を他の相続人の同意がなくても相続登記をする事ができます。
2024年8月30日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 wakabayashi その他相続による自動車の名義変更手続き 自動車を相続した場合、まず自動車の証明書類を用意しなければなりません。車検証のコピーと自動車の金銭的評価を証明するための査定証が必要です。公的な手続きに必要な査定証は、財団法人自動車査定協会で発行してもらえます。この査定価額に基づいて遺産分割を行い、自動車を相続する者を決めることになります。
2024年8月28日 / 最終更新日時 : 2024年10月10日 wakabayashi その他遺族年金の受給手続き 遺族年金は国民年金、厚生年金保険の被保険者が亡くなられた時に、残された遺族に対して支給される年金です。受給資格期間が25年以上あることが必要で、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の二つがあり、年金の納付状況によりいずれか、または両方が支給されます。必要書類と共に年金請求書を住所地の市区町村役場の窓口に提出し、請求します。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 Uchida その他相続財産清算人の選任申立手続き 相続人の存在、不存在が明らかでない場合、特定遺贈を受けた者や特別縁故者、被相続人の債権者などが、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を申立てます。相続財産清算人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させます。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 toyoda-miki 名義変更相続人がいない相続 相続人が不存在で遺言書もない、または遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず遺産が残る場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。最終的に国庫に帰属されるとしても放っておけばよいのではなく、「被相続人に相続人がいない」ということを法的に成立させ、被相続人の財産と借金を精算し、最終的に残った遺産が国庫に帰属されます。
2024年8月26日 / 最終更新日時 : 2024年10月10日 Uchida 所得税被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 相続又は遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」又は「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるとき、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。これを、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。
2024年8月22日 / 最終更新日時 : 2024年8月22日 toyoda-miki その他遺産の相続登記は義務か？ 遺産相続で土地や建物などの不動産を取得した場合は相続登記の手続きをする必要があり、相続登記の申請は2024年4月1日以降法律で義務付けられ、相続人が相続登記をせず3年以上そのままにしておいた場合には、10万円以下の過料に処されます。そのため、相続人はその所有権を確実にする為にも、不動産を相続した際は速やかに相続登記をする必要があります。
2024年8月21日 / 最終更新日時 : 2024年8月22日 toyoda-miki その他相続登記の申請方法 遺産分割で相続した土地や建物などの不動産は、相続登記の申請が必要です。簡単に言えば不動産の名義変更です。2024年4月1日より、相続登記の申請が義務化され、取得を知った日から3年以内に申請をしなければなりません。
2024年8月21日 / 最終更新日時 : 2024年8月21日 toyoda-miki 名義変更相続放棄をした者がいる場合の相続登記 被相続人の相続財産に不動産が含まれている場合は相続登記をすることになりますが、登記官が相続登記の審査をする際に相続放棄した者がいるのかどうか不明ですから、通常の書類に加えて「相続放棄申述受理証明書」（「相続放棄申述受理通知書」での代用はできませんので注意が必要です。）を提出する必要があります。
2024年8月21日 / 最終更新日時 : 2024年9月2日 wakabayashi その他共有者に相続人がいない場合について 不動産などを共有していて、共有者の一人が相続人のいない状態で死亡した場合、相続財産清算人選任申立 、債権者や受遺者に向け公告、相続権の主張催告、相続人不存在確定、特別縁故者からの申し立てが順に行われます。これらの者に財産分与が行われてもなお残余財産が有り、その中に被相続人との共有財産が有れば、共有者のものとなります。
2024年8月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月20日 wakabayashi 申告手続き相続についてのお尋ね 相続税の基礎控除額以上の財産を残しているであろう方が亡くなった場合、おおよその遺産総額を把握し、相続税申告の準備を確認し、相続税の申告を促すものが「相続についてのお尋ね」という書面です。単なる通知に過ぎず、必ずしも書面の内容通りに相続税が発生するわけではありませんが、相続税の申告が必要か不要か、税理士に相談するのが安心です。
