法人案内

当事業所の設立から現在までの歩み。税理士法人日本税務総研は、平成17年9月、国税局で長く各税務署の資産課税部門に勤務し、退職直前は相続税や譲渡所得調査の指揮を執ってた田中耕司と葛田貴の2名の税理士が大阪事務所と東京事務所を同時に設立しました。

当事業所の理念と目標。相続税の専門家集団として、質の高い税務サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。

相続税の調査を受けるとその8割が財産漏れや評価誤りを指摘されます。原因は専門家の能力不足で、きちんとした申告書を作成できる経験と知識を有する相続税の専門家が少ないと考えられます。我々国税OBが相続税の調査を行っていた経験と知識を活かし、過不足なく相続人に有利な申告書を作ることが相続人皆様の安定と利益につながると考ます。

税理士法人日本税務総研は国税OBの税理士が中心となっていますが、それだけではなく、プログラミングに精通した税理士、外資系金融機関でコンサルティングを担当していた税理士、国税不服審判所で審判官として活躍していた税理士、弁護士や公認会計士の資格を有する税理士など多彩な人材を有し、どんな事象にも総合力で皆様のお役に立ちます。