2024年9月20日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 wakabayashi 相続手続きについて遺産分割協議のやり直し 一部の相続人を排除して他の相続人だけで分割協議を行った場合、その分割は無効です。後から他の相続人が出現したりして、先の分割協議が相続人全員によるものでなかったようなときには、有効な遺産分割協議としては成立していませんので、新しく判明した相続人も加え改めて相続人全員による分割協議が必要です。
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 wakabayashi 小規模宅地等の特例貸付事業用宅地等についての小規模宅地等の特例の概要 貸付事業用宅地等についての小規模宅地等の特例は、被相続人又は生計同一の親族が行っている貸付事業の用に供されていた宅地等を取得した者（被相続人の親族）が貸付事業継承要件や保有継続要件などの要件を備えた者である場合には200㎡まで課税価格を50％減額するものです。
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 wakabayashi 小規模宅地等の特例特定居住用宅地等についての小規模宅地等の特例の概要 特定居住用宅地等についての小規模宅地等の特例は、被相続人若しくは被相続人と生計を一にする親族が相続開始前から居住している建物の敷地の課税価格を330㎡まで80％減額する特例です。この特例の適用を受けるためには、少なくとも配偶者又は被相続人と同居していた親族若しくは自己又は自己の配偶者等の一定の親族等が所有する家屋に居住したことがない親族が被相続人等の居住していた建物の敷地を相続又は遺贈により取得することが必要です。
2024年9月4日 / 最終更新日時 : 2024年9月4日 wakabayashi 小規模宅地等の特例選択した宅地の選択替え 小規模宅地等の特例の適用がない宅地等を誤って選択をして申告した場合には、修正申告等により改めて選択した小規模宅地等の特例要件を満たしている宅地等について特例の適用が租税特別措置法69条の４に規定する宥恕規定により認められます。
2024年9月4日 / 最終更新日時 : 2024年9月4日 wakabayashi 各種控除贈与税額控除とは 人の死亡を原因とした財産の取得に関しては相続税が、贈与契約による取得については贈与税が課税されることになっています。相続税法において贈与税は相続税の補完税という位置づけで、贈与税額控除という制度が設けられています。贈与税を申告し納付している場合には、納めた贈与税額を相続税から控除するという規定です。
2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 wakabayashi 申告手続き相続税の申告の仕方を無料で教えてくれるところ 税理士法人日本税務総研は、具体的に申告が必要かもしれない方の初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください。税務署の事前予約による相談、銀行や証券会社のアドバイザーやFP、税理士会の無料税金相談でも概要は教えてもらえます。
2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 wakabayashi その他年金受給権者の死亡届について 年金の受給権者が死亡した際には「年金受給権者死亡届」と「未支給年金（保険給付）請求書」を社会保険事務所等に提出し未支給分の支払い請求を行います。請求が受理されると故人が受け取るはずであった未支給分の年金が一定の遺族に支給されます。被相続人の未支給年金を受給したときは相続財産ではなく受け取った者の一時所得となります。
2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 wakabayashi 相続税相続税専門税理士 「相続税専門の税理士」を整理すると、「相続税法と民法、法人税法、簿記会計並びに評価」の理論と実務に精通し、弁護士と専門的な会話ができ、公認会計士とも会話ができる能力を備えた税理士、ということです。遺産を守るためには、しっかりとした基礎知識を身に着けて、税法を専門的に理解できている税理士を見分けて依頼することが大切です。
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月2日 Uchida 相続税相続税の調査等の状況（非違割合） 令和04事務年度の国税庁の資料によれば、実地調査の件数は8,196件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は7,036件で、非違割合は85.8％となっており、申告漏れ課税価格は2,630億円で、実地調査1件あたりでは3,209万円となっています。税務調査が入った場合に備えて、税理士に相談するなど準備する必要があります。
2024年8月30日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 wakabayashi 申告手続き相続税の申告に必要な添付書類 相続で必要なのは相続関係を証明する書類です。死亡した方の生まれたときから死亡時までの戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本です。相続人に該当する方で、すでに死亡している方がいる場合、その方の生まれてから死亡時までの戸籍謄本も必要です。分割協議書や同意書も必要です。相続する遺産の種類によって異なります。
2024年8月28日 / 最終更新日時 : 2024年8月28日 Uchida 相続税団体信用生命保険と相続 団体信用保険とは一種の生命保険で住宅ローンの債務者が加入するものです。契約者は住宅の所有者、保険金の受け取り人が金融機関になっており、契約者が死亡した場合、金融機関が保険金を受け取り住宅ローン返済に充てるという仕組みのものです。住宅ローン債務者が死亡した場合でも、遺族に負担を残さず住宅を残すための生命保険と言えます。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 wakabayashi 相続税特定の一般社団法人等に対する相続税の課税（概要） 一般社団法人及び一般財団法人の資産が相続税の課税対象とならないことを利用して相続税の負担回避をするケースがあるため、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合において、特定一般社団法人等を個人とそれぞれみなして、特定一般社団法人等に相続税を課税することとされました。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 toyoda-miki 名義変更相続人がいない相続 相続人が不存在で遺言書もない、または遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず遺産が残る場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。最終的に国庫に帰属されるとしても放っておけばよいのではなく、「被相続人に相続人がいない」ということを法的に成立させ、被相続人の財産と借金を精算し、最終的に残った遺産が国庫に帰属されます。
2024年8月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月26日 wakabayashi 相続税公益事業用財産と相続税 公益事業用財産とは相続税法基本通達に挙げられている概念です。社会福祉法、更生保護事業法に掲げられている事業、学校教育法で規定されている教育、育英事業、科学技術の普及、研究を推進する事業、図書館や博物館などの事業、宗教の普及などの事業、保健衛生にかかわる事業、政党や教会の行う事業、公園など公益事業において用いられる財産。
2024年8月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月20日 wakabayashi 申告手続き相続についてのお尋ね 相続税の基礎控除額以上の財産を残しているであろう方が亡くなった場合、おおよその遺産総額を把握し、相続税申告の準備を確認し、相続税の申告を促すものが「相続についてのお尋ね」という書面です。単なる通知に過ぎず、必ずしも書面の内容通りに相続税が発生するわけではありませんが、相続税の申告が必要か不要か、税理士に相談するのが安心です。
2024年8月19日 / 最終更新日時 : 2024年8月19日 wakabayashi その他国民年金死亡一時金と相続税 国民年金に加入していて第1号被保険者として年金保険料を36ヶ月以上納付していた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を一度も受け取らないまま死亡してしまったときに、その方と生計を一にしていた遺族に一時金が支給される制度である国民年金死亡一時金は、所得税も相続税もかかりません。
2024年8月19日 / 最終更新日時 : 2024年8月19日 wakabayashi 計算方法相続税の税率と節税対策 相続税で財産の半分が持っていかれるという話を聞いたことがあるかも知れません。この話があてはまるのは限られたごく一部の超資産家だけで、多くの方は異なります。相続税の税率が財産の額が増えれば増えるほど増加していく計算方式であるため、財産の総額に応じて税率が高くなっています。
2020年11月5日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税生命保険と相続税（生命保険の非課税枠） 生命保険などの保険は相続税への対策としてとても有効に使用できます。生命保険金の一部は相続税がかからない仕組みになっているため、そのまま金銭やその他の財産を相続人に相続させるより、生命保険金という形で相続人に譲渡した方が現金が相続人の手元に入り、かかる相続税が少なくて済みます。
2020年10月28日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税祭具と相続税 信仰の対象として使用されているものを継承する際は相続税の課税対象にはなりません。商品としての祭具は継承の際に相続税が課税される対象となります。例えば、貴金属でできた仏像などは投資目的の祭具とみなされ、相続税の課税対象となる可能性があります。
2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他相続手続きの期限について 相続手続きには期限が定められているものあり、遅れると不利益を被ることがあります。相続開始から3ヶ月以内に相続するかどうかを確定し、相続放棄や限定承認をする場合は家庭裁判所に申請します。相続開始から4ヶ月以内に被相続人の「所得税」を申告する準確定申告、10ヶ月以内に相続税の申告、納税をします。遺産分割協議は無期限です。
2020年10月12日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 申請手続年金の相続手続き 厚生年金や国民年金などを受給していた人が亡くなった時に受け取る遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。会社から遺族の方に退職金として支払われる年金は、退職手当金等に含まれて相続税の対象となります。個人の年金保険契約で、遺族の方が残りの期間について年金を受け取る場合にも、相続税の対象となります。
2020年10月6日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税相続財産から控除できる葬式費用 葬式費用となるものは、葬式又は葬送に係る費用、お布施・読経料・戒名料等のお礼をした費用、火葬・埋葬・納骨費用、遺骸又は遺骨の回送費用、死体（遺骨）の捜索・運搬費。葬式費用に含まれないものは、香典返しのためにかかった費用、墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用。
2020年9月24日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 Uchida 税務調査相続税の調査とは 相続税の申告書が税務署に提出されると資産税部門の担当者が国税庁のコンピュータに入力し、申告書に記載されている金融機関、被相続人が過去に取引のあった金融機関や保険会社宛の照会文書をプリントします。照会文書の内容は、被相続人だけでなく子どもや孫、場合によってはひ孫まで、過去3年から5年遡って、取引の内容を照会するものです。
2020年9月10日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税契約に基づかない定期金にかかる相続税 たとえば、退職年金の受給中に受給者が亡くなった場合、亡くなった方の家族が継続して残りの年金を受け取ることになるとします。新しく受給者となった家族はその年金の契約をしているわけではなく、受給権を被相続者から譲り受けた形になります。これを契約に基づかない定期金とみなし、その権利に相続税が課税されます。
