死因贈与

個人が死因贈与により財産を取得したときは、相続税の課税対象となる（相法1の3）。

死因贈与契約により法人が財産を取得したときには、受贈益に対し法人税が課税され、相続税の課税対象にはならない（法法22②）。法人に対する死因贈与は、言い換えれば、法人に対する無償譲渡である。法人に対する無償譲渡は、所得税法上は時価で譲渡したものとみなされる（所法59①）。死因贈与された財産に含み益があれば、死因贈与者である故人が法人に対し死因贈与した財産を時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得の課税対象となる。故人が納税義務を負うので、相続人が準確定申告を行い故人に生じた納税義務を継承する（所法59①一、所法125、通法5）。準確定申告により確定した未払所得税は相続債務となる。死因贈与された財産が土地家屋である場合、被相続人が居住用の特別控除の適用要件を満たしていれば、準確定申告において3,000万円の特別控除を適用することも可能である（措法35）。

図表Ⅰ-23　相続財産の一部を法人に遺贈した場合の課税関係図