親子間で時価の異なる宅地を交換した場合の課税関係

父Aが所有している甲土地と子どもBが所有している乙土地を交換した場合の課税関係を考える。

基本

父Aが所有している甲土地（時価8,000万円、相続税評価額6,400万円：取得価額800万円）と子どもBが所有している乙土地（時価3,000万円、相続税評価額2,400万円：取得価額480万円）を交換した場合、課税関係は次のとおりとなる。

負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得したものが土地･借地権･建物･構築物などの不動産であれば贈与税の評価額は、取得時における通常の取引価額に相当する金額とされている（相法7、負担付贈与通達）。Aが取得した乙土地は3,000万円、Bが取得した甲土地は8,000万円であり、甲土地と乙土地の交換でBは実質的にAから5,000万円の贈与を受けていることになる。また、Aは甲土地をBは乙土地を各々3,000万円で譲渡したことになる。

この結果、A及びBは次の納税義務を負う。

Aには交換で取得した3,000万円の乙土地を対価とする譲渡所得が生ずる。Bは交換した甲土地のうち、3,000万円部分は乙土地の譲渡対価として、所得税の課税対象となり、残り5,000万円はAから贈与により取得したものとされ贈与税の納税義務を負う。

図表Ⅰ-25　親子間で時価の異なる宅地を交換した場合