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JTMI 税理士法人 日本税務総研

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相続税質疑応答事例集

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船籍のない船舶の相続税評価
2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税

船籍のない船舶は、相続税の課税財産となるか。

相続の際には船舶も相続税評価がされるものとして相続税法で定められており、評価は船籍のある場所を元になされることになっています。「船籍のない船舶」については、相続税における基本通達の中に記述があり、「その船舶がその時点でどこに置かれているか」でその所在を判断します。

共有名義の土地の相続について
2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 toyoda-miki 相続手続きについて

共有名義の土地の相続について

不動産の共有は遺産分割において避けた方がいいと言われています。ここでは共有名義の土地の相続について知っておきたい問題点と共有状態の解消について、また共有が適してるケースについても解説しますので参考にしてください。

相続発生後の手続き
2020年7月28日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 Uchida その他

相続発生後の手続き

相続が発生すると、様々な届出や面倒な手続きを行わなくてはなりません。これらの手続は、手続を行わなければペナルティが生じるものや、申請をしなければもらえない給付金もありますので、早めの手続が必要です。死亡届の提出、故人の準確定申告書の税務署への提出、電気・ガス・水道等の公共サービスの名義変更、勤務先への書類提出など。

死亡後に行う高額療養費の申請手続き
2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 Uchida その他

高額療養費の申請について

高額療養費とは、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻される支給金のことで、これは同一世帯の一か月に実際にかかった医療費をもとに計算されます。相続時における高額療養費について、相続人が受け取った場合でも、被相続人が受給すべきものとなりますので、被相続人の相続財産となります。

世帯主変更届について
2020年7月21日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

世帯主変更届について

世帯主が死亡した場合は役場に通知し、新しい世帯主を決めなければなりません。ただし、世帯主の死亡により一人世帯になった場合、必然的にその者が世帯主となるので、手続きは必要ありません。死亡による世帯主の変更は、世帯主の死亡後14日以内に、新しく世帯主となる者か代理人が行います。

2020年7月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 Uchida 名義変更

配当金は相続財産で相続税の対象?

相続開始日が、配当基準日の翌日から配当確定日の間であれば、配当期待権として申告が必要。配当確定日の翌日から配当金を受け取るまでの間あれば、配当金を受ける権利を有していることから、未収配当金として申告が必要。配当金受け取り後で、受取配当金が費消せず残っていれば、現金預貯金として申告する。

亡くなった場合の介護保険料額について
2020年7月16日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 Uchida 申請手続

亡くなった場合の介護保険料額について

65歳以上の方( 第1号被保険者 )がお亡くなりになられた場合、介護保険の被保険者資格の喪失日はお亡くなりになられた日の翌日となります。介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までを月割りで算定し、介護保険額が変更となった場合は、後日、役所より『介護保険料変更決定通知書』が送付されてきます。

死亡時に行う手続き
2019年3月29日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

死亡時に行う手続き

親族が死亡した時に行わなければならない手続きは、死亡の事実を知ってから7日以内に死亡届の提出、金融機関へ死亡の届出、国民年金や厚生年金の停止、健康保険証、年金手帳、運転免許証などの返却、各種加入団体への退会届、準確定申告、受給する給付金の請求などがあります。それから遺産相続手続きがはじまります。

死亡保険金の税金について
2019年3月27日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 申請手続

死亡保険金の税金について

死亡保険金を受け取った者が相続税を納税する義務を負うかどうかはその保険の保険料を誰が負担していたかがポイントとなります。被相続人が被保険者で保険料を負担していた場合、その死亡保険金は相続によって保険金受取人が取得したとみなされ、相続税がかかります。その他の場合、相続税ではなく贈与税や所得税が課税される可能性があります。

相続での電話の名義変更
2019年3月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

相続での電話の名義変更について

電話契約をされていた方が亡くなられた場合、電話を廃止するか名義変更の手続きが必要です。故人の死亡の事実とその年月日並びに故人と相続関係にあることが証明できる文書と新しい名義人となる方の印鑑を用意して電話の加入センター等へ持参か郵送します。故人の死亡を親しい知人などに知らせた後、電話の契約を廃止するのも一つの方法です。

国民健康保険葬祭費とは
2019年3月14日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

国民健康保険の葬祭費とは

国民健康保険には葬祭費の給付制度が設けられており、国民健康保険加入者が死亡すると葬祭費が支給されます。国民健康保険葬祭費は相続人が受給するものですから相続財産には含まれません。国民健康保険葬祭費は請求すれば給付されます。請求手続きは葬儀を行った日から2年以内に実際に葬儀を執り行った人(喪主)が行わなければなりません。

郵便貯金の相続手続き
2019年3月14日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 名義変更

郵便貯金の相続手続き

郵便貯金の相続を希望する場合、ゆうちょ銀行発行の「相続確認表」を、ゆうちょ銀行又は郵便局に提出し、相続を申し出なければなりません。この申し出がなされると、貯金事務センターより、「必要書類のご案内」が郵送されます。この案内に沿って、戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明など、必要書類をそろえます。

隠し子の存在が判明した場合の対処法
2019年3月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続手続きについて

隠し子の存在が判明した場合の対処法

隠し子を被相続人が認知していたかどうかで隠し子に相続分があるかどうかが変わります。被相続人がその隠し子を認知しているなら相続人の一人となりますし、認知がされていなければ相続人にはなりません。本当に被相続人の子供であったとしても、認知されていないならその隠し子に相続権はありませんので、遺産を分ける必要もありません。

労災保険の葬祭料請求について
2019年2月15日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

労災保険の葬祭料請求について

葬祭料とは労災保険の一つで、業務災害によって労働者が死亡した場合、その葬祭を行った者に対して支給されるお金のことです。 故人が通勤災害によって死亡した場合は、葬祭給付と呼ばれます。通常これは葬祭を行った遺族に支払われますが、故人に遺族がおらず、会社や友人が葬祭を行った場合はその会社や友人に支払われます。

死亡保険金の請求について
2019年2月7日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

死亡保険金の請求について

死亡保険契約を締結している方が亡くなったときは、保険金受取りの手続きを行なうと、死亡保険金が支給されます。故人が加入していた生命保険を確認し、保険金の受取人となっている者が口頭、もしくは書面で保険会社に死亡の事実を知らせると、生命保険会社から必要書類の案内と請求書が送られてきます。

交通事故(死亡事故)による損害賠償金
2019年1月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税

交通事故(死亡事故)による損害賠償金

被害者が死亡したことについて、交通事故の加害者から遺族が受け取る損害賠償金は相続税の対象とはなりません。被相続人が損害賠償金を受け取ることが生存中に決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利、すなわち債権が相続財産となりますので、相続税の対象となります。

印鑑登録の廃止手続き
2018年12月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

印鑑登録をしていた人が死亡した場合

転居の場合は転出届、死亡の場合は死亡届を提出すると自動的に抹消されますので、印鑑登録の廃止手続きは必要ありません。市区町村によっては印鑑登録証の返却が必要となります。相続の際に必要な書類や印鑑登録が必要な方も委任状があれば引き取れますが、死亡してしまった故人は本人の取得が不可能ですので、代理人が受け取ることが可能です。

税理士と公認会計士の職務内容
2018年12月21日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

税理士と公認会計士の職務内容

税務相談を受けることができる、税務書類を作成・提出できる、納税者に代わって税務申告ができる税理士、監査証明業務、財務書類の調整や相談業務ができる公認会計士。このように税理士と公認会計士は業務内容が区分されていますが、税理士も財務書類を作成したり、公認会計士も税理士登録を行えば税理士としての業務を行うことができます。

相続でのNHKの名義変更について
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

相続でのNHKの名義変更について

NHK受信契約の名義変更手続きは比較的簡単です。 方法はふたつあり、ひとつは、NHKのフリーダイヤルに電話をして契約者死亡の事実を知らせるというものです。 もうひとつは、インターネットからの変更です。 NHKホームページのトップページにある「受信料の窓口」から「契約者氏名の変更手続き」というフォームに進みます。

登記地積と課税時期における実際の面積が異なる場合
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

登記地積と課税時期における実際の面積が異なる場合

相続税の算出において、土地の評価額は課税時期における実際の面積に基づいて行われるので、課税時期における実際の面積を測量して土地の大きさを確認することが重要です。適正な相続税納付のためには登記事項証明書などの記載を鵜呑みにせず、土地家屋調査士などに依頼して、再度、実測を行うことが望まれます。

電話加入権の名義変更手続き
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 名義変更

電話加入権の名義変更手続き

相続の際の電話加入権の名義変更には、相続を代表して進行している方と被相続人の続柄の関係を証明できる書類の提出が必要です。誰でも加入権の名義変更が行えるわけではありません。故人の意向がある時には遺書にそのことが証明されることになりますので遺言書の内容を十分に確認する必要があります。

業務上の事由などで死亡した場合の手続き
2018年12月13日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

業務上の事由などで死亡した場合の手続き

労働者災害補償保険(労災)とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 労働者が死亡した際には、葬祭料と遺族補償給付が給付されます。

納骨費用と葬式費用
2018年12月12日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他

葬式費用と納骨費用

課税財産の算定にあたっては、葬式費用を差し引く事ができます。お通夜と本葬の費用は葬儀費用に含まれます。ご供養の費用も含め高額になる一般的なお寺のお墓への納骨費用も葬儀費用として認められます。故人の意向に従った自由な納骨方法が取られるケースもあり、実際にかかった費用を証明することができる書類を残しておく必要があります。

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