被相続人の残高証明書の発行依頼の方法として、必要な書類を揃える事からはじめましょう。 被相続人の死亡と、請求者が相続人であることが証明できる戸籍謄本、相続人の身分証明書（免許証など）、実印、印鑑証明書、被相続人の通帳、キャッシュカード（手元にあれば）。

遺族年金は国民年金、厚生年金保険の被保険者が亡くなられた時に、残された遺族に対して支給される年金です。受給資格期間が25年以上あることが必要で、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の二つがあり、年金の納付状況によりいずれか、または両方が支給されます。必要書類と共に年金請求書を住所地の市区町村役場の窓口に提出し、請求します。

世帯主が死亡した場合は役場に通知し、新しい世帯主を決めなければなりません。ただし、世帯主の死亡により一人世帯になった場合、必然的にその者が世帯主となるので、手続きは必要ありません。死亡による世帯主の変更は、世帯主の死亡後14日以内に、新しく世帯主となる者か代理人が行います。

親族が死亡した時に行わなければならない手続きは、死亡の事実を知ってから7日以内に死亡届の提出、金融機関へ死亡の届出、国民年金や厚生年金の停止、健康保険証、年金手帳、運転免許証などの返却、各種加入団体への退会届、準確定申告、受給する給付金の請求などがあります。それから遺産相続手続きがはじまります。

葬祭料とは労災保険の一つで、業務災害によって労働者が死亡した場合、その葬祭を行った者に対して支給されるお金のことです。 故人が通勤災害によって死亡した場合は、葬祭給付と呼ばれます。通常これは葬祭を行った遺族に支払われますが、故人に遺族がおらず、会社や友人が葬祭を行った場合はその会社や友人に支払われます。

転居の場合は転出届、死亡の場合は死亡届を提出すると自動的に抹消されますので、印鑑登録の廃止手続きは必要ありません。市区町村によっては印鑑登録証の返却が必要となります。相続の際に必要な書類や印鑑登録が必要な方も委任状があれば引き取れますが、死亡してしまった故人は本人の取得が不可能ですので、代理人が受け取ることが可能です。

労働者災害補償保険（労災）とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 労働者が死亡した際には、葬祭料と遺族補償給付が給付されます。