お客様の状況に応じた対応

数十億円を有する遺産相続の事案でベテランの税理士がヒヤリングを行い不審に感じた点を相続人の同意を得て、調査したところ、過去に行われた数億円規模の贈与や貸付金が発見されたことが複数回あります。税務調査のチェックポイントを事前に調査確認して調査に強い申告書が作成されるメリットは遺産額が多くなればなるほど大きくなります。

農地の相続は、納税猶予の検討、市街地農地や市街化調整区域農地の吟味に特徴があります。相続税の納税猶予とは、相続又は遺贈により農地・採草放牧地・準農地を取得した人が、引き続き農地として利用する場合に本来の相続税額から農業投資価格を超える部分を一定の要件のもとに猶予し、相続人が死亡した場合は猶予税額を免除する制度です。

経済産業省が奨励する事業承継税制は、自社株式に係る相続税を80％も節税できる特例です。税理士法人日本税務総研では、中小企業といいながら実質的に大規模な会社の事業承継税制（贈与税の納税猶予）を実施しています。会社の規模や業績に応じた対策が功を奏します。専門の税理士が細部に渡ってご説明いたしますので、ぜひ、ご相談ください。

資料を郵送してメールで打合せ、というのは、いまでも基本的に行われている打ち合わせ方法です。遺産の額が1億円前後の方でしたら、ほとんどの打ち合わせや資料収集がこの方法で可能です。遺産規模が多くなればなるほどお目にかかって打ち合わせを行う必要が増大します。