遺産相続に係る総合的なサービスを提供しています。
充実した分析とチェック
ベテラン税理士によるヒアリング
税務署は、提出された申告書を調査機関ならではの経験が集約された方法でチェックします。
税理士法人日本税務総研のベテランの税理士は、税務署がチェックする項目を念頭に相続人の皆様にお話を伺います。
さらに、ご提供いただいた被相続人名義の通帳・顧客勘定元帳などを基に預貯金や証券口座の分析を行い過去の資金移動や贈与の有無などを抽出し、過不足のない相続税の申告書を作成します。
この分析により、遺産の総額にもよりますが、数百万円から数千万円、ケースによっては数億円に登る過去の贈与が抽出されることもあります。
このような作業を経ないで作られた申告書が調査対象に選定されると、過去の贈与などの申告漏れを指摘され修正申告を行うように指導されることとなる可能性が高いのです。
納税額が大きく変わる遺産分割協議
「自宅の敷地」や「商売に使っている土地」を特定の相続人が取得すると納税額が大きく減少します。遺産分割には税理士の適切なアドバイスが不可欠な時代です。
申告期限まで余裕のない方のご依頼
相続税の実務に通じたベテランの税理士が申告期限の迫ったご依頼にも迅速に対応致します。
遺産分割協議や遺言執行で紛糾し、遺産総額がわかる資料が容易に得られない方のご依頼
相続税の調査に通じたベテランの税理士（元国税調査官）が弁護士をサポートして遺産総額の解析を行います。
独自のプログラムによる二次相続シミュレーション
相続人の皆様のご要望に応じ、当事務所が開発した二次相続シミュレーションソフトで一次相続と二次相続の合計額を最小化する税額を算定することも可能です。夫が亡くなり妻が、妻が先立った後に夫が亡くなるときのように、間隔を開けて、順次相続が開始した2番目に開始する相続を二次相続といいます。二次相続シミュレーションは、算術的な数字です。税理士法人日本税務総研は、残された奥様やご主人の老後の生活プランを最優先していただきたいと考えています。
相続関連サービス
相続では、相続税以外にも、次のような種々の手続きが生じます。
ご依頼により、有能な司法書士や行政書士などをご紹介するなど、必要な手続きのお手伝いを致します。
- 戸籍収集・相続関係図作成
- 預貯金の解約・名義変更
- 不動産の名義書き換え
- 相続放棄の手続き
- 遺産分割協議書の作成
- 生命保険の解約
- ローン等の名義変更
- 公共料金（ガス・水道・電気・NHK）の名義変更
- 自動車の名義変更手続き
- 携帯電話の解約・名義変更手続き
- ゴルフ会員権・リゾート会員権の解約・名義変更、不動産の売却
- リフォーム
- パソコンの暗証番号の解析
相続税の申告や手続きは、ベテランの税理士が多数在籍する税理士法人日本税務総研へお任せ下さい。
申告書作成業務の概要
- 基礎的財産明細書（相続人の方にご用意いただきます。）
相続支援ナビOuiをご用意しました。簡単な質問に答えていくだけで、いますぐ資料集めがスタートできます。相続支援ナビOuiはここをクリック - ベテランの税理士によるヒヤリング
- 追加資料の収集
- 預貯金の異動分析
- 不明出金等の解析
- 更なる資料の収集
- 財産評価
- 配偶者の老後の生活設計と節税を意識した遺産分割協議書の作成
- 納税資金の助言
- 相続税申告
報酬
リーズナブルな価格設定
不思議なことに、保険診療ですと三十年のベテランの外科医も経験二、三年の外科医も同じ料金です。相続税の申告は、提供されるサービスと報酬の関係が重要です。いかに低廉であっても内容がそぐわなければ価値がありません。
同じ料金ならベテランの税理士に依頼する方がお得です。
税理士法人日本税務総研は、ベテランの税理士が、
①お客様の遺産内容を過不足なく把握し、
②適正な評価を行い、
③最適な特例を適用して作成します。
ベテランの税理士によるヒアリングの後、見積金額をご提示します。
申告書作成報酬は、提供されるサービスに対応した報酬であることが肝要です。相続税の申告は申告すべき財産と債務を過不足なく把握し、適正な評価を行い、最適な特例を適用して作成します。このため、お客様の遺産の状況、管理内容に応じて過去の預貯金等の異動状況の調査を行うことが重要です。
申告すべき財産内容を把握するためにどんな準備をする必要があるかは、お客様の財産内容に応じ様々です。
- 当事務所の見積もりは、単純な不動産の筆数や、株式評価の件数等によるものではありません。
- ベテランの税理士が財産の管理状況等の入念なヒヤリングを基に、税務調査で着目ないし指摘される可能性がある事象の分析を行い、収集していただくべき資料を抽出します。
これらの分析結果に基づきお見積りを行います。
まずは、ベテランの税理士のヒヤリングをお試しください。
見積もりのための初回ヒヤリングでは費用は発生しません。
料金のおおよその目安
| 遺産額 | 料金 |
|---|---|
| 1億円未満 | 38万円～ |
| 1億円以上 | 50万円〜 |
| 2億円以上 | 110万円〜 |
| 3億円以上 | 180万円〜 |
| 5億円以上 | 325万円〜 |
| 10億円以上 | 700万円〜 |
その他報酬
- 税務調査立会報酬…日当 74,800円
- 未分割で申告を作成提出後、分割協議が成立し修正申告書の作成を行う場合… 相続人おひとり当たり5万円
- 現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費はいただいておりません。
サービスの流れ
- ご予約
初回面談申し込みフォーム、電話、メールで簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日にお目にかかります。面談は基本的に弊社事務所にて行います。お客様のご希望によりご自宅などにお伺いすることも可能です。 - 初回面談
初回面談でお客様の依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出いたします。(面談後、ご契約されない場合でも相談料等の料金は一切発生しません。ベテランの税理士のヒヤリングをお試しください。） - 契約
弊社所定の契約書を基に契約を締結します。 - 資料収集
相続税の申告には被相続人や相続人の皆様の資料が必要です。これらの資料の収集は、原則としてお客様に行っていただく必要があります。
通帳の復元（金融機関に対する履歴照会）や証券会社の顧客勘定元帳などの収集はご依頼により代行することも可能です。 - 第一回打ち合わせ
相続税の申告書の案が煮詰まった段階で、内容のご説明と申告資料の不足を確認するとともに、お客様に遺産分割の方針をお伺いいたします。 - 遺産分割協議書（案）及び相続税申告書（案）の作成
ご指示いただいた遺産分割の方針を元に、遺産分割協議書（案）及び相続税の申告書(案)を作成します。 - 遺産分割協議書の完成
相続人全員のご署名及びご捺印（実印）をいただきます。 - 相続税の申告書の完成
申告書および税務代理権限証書に相続人の皆様のご捺印をいただきます。 - 相続税申告書の提出
税務署に提出後、控えをご郵送します。 - 各種資産の名義変更等の諸手続きのサポート
ご依頼により、不動産、株式、銀行口座などの名義変更手続きをお手伝いいたします。
現行相続税法では、どなたが、どのように、どの遺産を取得なさるかにより納税額が変動する可能性があります。遺産分割も節税の観点から検討することが必要です。