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意外に多い登録有形文化財、その敷地の評価は?

登録有形文化財の現状変更に文化庁長官に届出が必要等の制限は、評基通27-5(2)「家屋の構造、用途に制限を受ける場合」と類似しているなどの理由から、30%減できます。

文化財建造物については、文化財保護法による法的規制を受けると共に保護がなされています。このような文化財建造物及びその敷地については、市場性があまりないことから標準地の価格算定は困難です。そのため、文化財建造物及びその敷地については、それが文化財でないものとして評価した価額から、その文化財の種類に応じた法的規制の程度または利用上の制約等に応じて一定の評価減を行うという方法により評価します。

【図12】評価減割合

文化財建造物の種類控除割合
重要文化財建造物0.7
登録有形文化財0.3
伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物(注)0.3

(注)伝統的建造物に指定されていない建物及びその敷地の評価額については、伝統的建造物群保存地区内にあることによる価格への影響は路線価等の評定に織り込まれているので、評価減はしないことになっています。
国宝、重要有形民俗文化財及び地方公共団体指定の文化財建造物は、事例として極めて少ないので個別評価になります。

【表13】≪参考≫重要伝統的建造物群保存地区・登録有形文化財(令和元年12月現在)

重要伝統的建造物群保存地区登録有形文化財
市町村地区建造物
北海道11150
青森22103
岩手1192
宮城11170
秋田22194
山形183
福島33221
茨城11296
栃木11246
群馬22336
埼玉11174
千葉11284
東京392
神奈川262
新潟11506
富山24139
石川48269
福井22193
山梨22140
長野67550
岐阜56264
静岡11264
愛知22519
三重11263
重要伝統的建造物群保存地区登録有形文化財
市町村地区建造物
滋賀44430
京都47570
大阪11747
兵庫56692
奈良33270
和歌山11263
鳥取22241
島根23203
岡山33330
広島33254
山口25101
徳島33198
香川11411
愛媛22135
高知22278
福岡35168
佐賀34110
長崎34128
熊本172
大分22230
宮崎33102
鹿児島44120
沖縄2282
合計10012012,445

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