耕作権
耕作権は地元の農業委員会で農家（小作）台帳に登録されているかどうかだけで期間に関係なく、同じ割合が控除されます。
耕作権の価額は、その農地の自用地としての価額に、農地の区分に従い、耕作権の割合を乗じて計算した金額によって評価します。
耕作権割合については、各国税局管内ごとに決められています（【表29】参照）。
（計算）市街地農地の場合
10,000,000円（市街地農地の価額）×［1－0.40（耕作権割合*）］＝6,000,000円
*耕作権割合は、【表29】「耕作権割合表」の「市街地農地・市街地周辺農地」（大阪国税局の欄）によります。
都道府県知事（農業委員会）の許可（農地法第3条）を受けていない、いわゆるやみ小作については、耕作権という権利は認められません。
| 純農地・中間農地 | 市街地農地・市街地周辺農地 （その農地が転用される場合に通常支払われるべき離作料の額、その農地の付近にある宅地に係る借地権の価額等を参酌して評価） | |
|---|---|---|
| 札幌国税局 | 50% | |
| 仙台国税局 | ||
| 関東信越国税局 | 30% | |
| 東京国税局 | 35% | |
| 金沢国税局 | 40% | |
| 名古屋国税局 | 40% | |
| 大阪国税局 | 40% | |
| 広島国税局 | ||
| 高松国税局 | ||
| 福岡国税局 | ||
| 熊本国税局 | ||
| 沖縄国税事務所 |
（計算）永小作権の残存期間30年
10,000,000円（農地の価額）×［1－0.40（永小作権合*）］＝6,000,000円
*永小作権割合は、【表30】「地上権割合」によります。
存続期間の定めのない永小作権の価額は、存続期間を30年（別段の慣習があるときはそれによります。）とみなし、上記地上権割合により評価します。
| 残存期間 | 地上権割合 |
| 残存期間が10年以下のもの | 100分の5 |
| 残存期間が10年を超え15年以下のもの | 100分の10 |
| 残存期間が50年を超えるもの | 100分の20 |
| 残存期間が20年を超え25年以下のもの | 100分の30 |
| 残存期間が25年を超え30年以下のもの 及び地上権で存続期間の定めのないもの | 100分の40 |
| 残存期間が30年を超え35年以下のもの | 100分の50 |
| 残存期間が35年を超え40年以下のもの | 100分の60 |
| 残存期間が40年を超え45年以下のもの | 100分の70 |
| 残存期間が45年を超え50年以下のもの | 100分の80 |
| 残存期間が50年を超えるもの | 100分の90 |