日本税務総研に依頼するメリット

税理士法人日本税務総研に依頼するメリット

1. 優れた専門知識と調査経験
   • 資産税担当税理士は国税局訟務官室や調査部、税務署の資産課税部門、国税不服審判所での審理事務などの業務を経験したベテランの税理士が多数在籍しています。
   • いたずらに税務署を敵視するのではなく、正しい申告と納税をご提案する事務所です。（当然のことならがら節税すべき点はしっかり節税します。）
   • 税理士法人日本税務総研は、創業以来、金融機関や不動産会社の出版物の監修、社員研修の講師派遣なども受け賜っています。
2. 相続税だけでない専門性

税理士法人日本税務総研は、相続税も専門です。

• 税理士法人日本税務総研には、上場企業など大規模法人を調査する調査部に所属していた税理士も複数所属しています。
• 相続税だけでなく、大規模法人の法人税・消費税、事業承継、海外展開のお手伝い、中小企業や資産管理法人の税務アドバイザリーサービスも数多く承っております。

円滑な遺産分割と堅実な申告書の作成と節税

小規模宅地特例を上手に使うのは基本中の基本です

書店に並んでいる本の中には、小規模宅地特例を使って特別なノウハウの節税をしたように強調しているものがありますが、小規模宅地特例をできるだけ有利に適用できるよう工夫するのは、特別な節税でもなんでもありません。極めて基本的な相続税の申告書作成の一過程です。

円満な遺産分割のための助言は惜しみません

• 税理士法人日本税務総研は、平成17年創立以来、5,000件を超える相続税の申告のお手伝いをして参りました。
• 不動産や現金、価格変動が大きい株式、投資信託などの財産の特性や相続人の置かれた環境を考慮して、相続人の皆様が末永く良好な関係を維持されるよう心を尽くし、分割方法のアドバイスも行っております。

税法以外に民法も得意です

• 高価なマンション一棟が相続財産だったり、自社株の評価が高額だったりすると、法定相続分で分割することは一見難しい事態となります。国税庁の評価を基に法定相続分を算出することが、はたして良いことなのか、国税庁の定める評価方法による財産評価は、あくまでも相続税を課税するための評価法です。円滑な遺産分割を目指すなら、国税庁の評価方法から離れて、財産の個性に着目して評価額を考え、相続人間で譲り合うことも必要です。
• 円満案な相続には、代償分割という方法を工夫することも必要です。あくまでも遺産を分割するのは相続人の方々ですが、税理士法人日本税務総研は、円満な遺産分割のためのノウハウを提供しています。

税務調査について

提出された申告書の約3割が相続税の調査対象に選定されます。調査対象の選定は、過去の収入が適正に申告書に反映されているか、被相続人名義の預金・株式と相続人の預金・株式のバランスはおかしくないか、不明出金や入金がないか、相続人の開業資金や自宅の購入資金など援助が行われていないかなど色々な観点から行われます。

税理士法人日本税務総研は、適正な申告と納税という観点から、税務調査の目的を感知し、調査官が納得できる説明を迅速に行います。

国税OBならではのスムーズな対応を心がけています。

過不足のない調査に堪える申告書の作成…ヒヤリングが重要

税理士法人日本税務総研に依頼する最大のメリットは、ご同意いただければ、担当税理士が、税務署の調査官が行うのとほぼ同様のヒヤリングと資料分析を行うことです。