2019年3月14日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 名義変更郵便貯金の相続手続き 郵便貯金の相続を希望する場合、ゆうちょ銀行発行の「相続確認表」を、ゆうちょ銀行又は郵便局に提出し、相続を申し出なければなりません。この申し出がなされると、貯金事務センターより、「必要書類のご案内」が郵送されます。この案内に沿って、戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明など、必要書類をそろえます。
2019年3月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 贈与税法一般名義変更と贈与 相続税基本通達には『不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。』とあり、不動産、株式に関しては名義変更したことは贈与にあたるとされ、贈与税が課税されます。
2019年3月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続手続きについて隠し子の存在が判明した場合の対処法 隠し子を被相続人が認知していたかどうかで隠し子に相続分があるかどうかが変わります。被相続人がその隠し子を認知しているなら相続人の一人となりますし、認知がされていなければ相続人にはなりません。本当に被相続人の子供であったとしても、認知されていないならその隠し子に相続権はありませんので、遺産を分ける必要もありません。
2019年2月15日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他労災保険の葬祭料請求について 葬祭料とは労災保険の一つで、業務災害によって労働者が死亡した場合、その葬祭を行った者に対して支給されるお金のことです。 故人が通勤災害によって死亡した場合は、葬祭給付と呼ばれます。通常これは葬祭を行った遺族に支払われますが、故人に遺族がおらず、会社や友人が葬祭を行った場合はその会社や友人に支払われます。
2019年2月7日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 贈与税法一般金銭貸借が無利息の場合 親子、親族間で無利息の金銭消費賃借を契約する場合があります。金額にも依りますが、親からの贈与として贈与税の課税を避けたいのであれば、きちんと弁済していることが一番です。これを証明するために、手渡しではなく銀行振込みなど、後日明確にできる方法で弁済する必要があります。返済の事実があれば贈与税を課税されることはありません。
2019年2月7日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他死亡保険金の請求について 死亡保険契約を締結している方が亡くなったときは、保険金受取りの手続きを行なうと、死亡保険金が支給されます。故人が加入していた生命保険を確認し、保険金の受取人となっている者が口頭、もしくは書面で保険会社に死亡の事実を知らせると、生命保険会社から必要書類の案内と請求書が送られてきます。
2019年1月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税交通事故(死亡事故)による損害賠償金 被害者が死亡したことについて、交通事故の加害者から遺族が受け取る損害賠償金は相続税の対象とはなりません。被相続人が損害賠償金を受け取ることが生存中に決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利、すなわち債権が相続財産となりますので、相続税の対象となります。
2019年1月23日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 計算方法相続税や贈与税の課税方式の考え方を教えてください。 相続税の計算方式は遺産課税方式と遺産取得課税方式の二通りです。現行の相続税法は相続または遺贈により財産を取得した人に対し課税する遺産取得者課税方式を採用しています。相続人が法定相続分で遺産を取得したと仮定して相続税の総額を算出する遺産取得者課税方式です。贈与税についても財産を取得した受贈者を納税義務者としています。
2018年12月26日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 贈与税法一般資産を譲渡しても課税されないケース 債務者が資力を喪失し弁済の能力がないと判断された場合、その資産の譲渡については課税が免除されます。これは、本人の意思に基づかない譲渡であること、譲渡代金の全てが返済に充てられ自己の利益がないこと、徴税が難しいこと、によるとされています。
2018年12月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他印鑑登録をしていた人が死亡した場合 転居の場合は転出届、死亡の場合は死亡届を提出すると自動的に抹消されますので、印鑑登録の廃止手続きは必要ありません。市区町村によっては印鑑登録証の返却が必要となります。相続の際に必要な書類や印鑑登録が必要な方も委任状があれば引き取れますが、死亡してしまった故人は本人の取得が不可能ですので、代理人が受け取ることが可能です。
2018年12月21日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他税理士と公認会計士の職務内容 税務相談を受けることができる、税務書類を作成・提出できる、納税者に代わって税務申告ができる税理士、監査証明業務、財務書類の調整や相談業務ができる公認会計士。このように税理士と公認会計士は業務内容が区分されていますが、税理士も財務書類を作成したり、公認会計士も税理士登録を行えば税理士としての業務を行うことができます。
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 所得税扶養親族の申請方法 所得税法上の扶養親族は、配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にし、年間の合計所得が38万円以下の、事業専従者ではない人が該当します。被扶養者として認定申請するに必要なものは、所得証明書、扶養控除証明書、扶養事実及び扶養事情理由書、給与に相当する給付金申立書、国民年金第3号被保険者該当届、配偶者の基礎年金番号の写し。
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他相続でのNHKの名義変更について NHK受信契約の名義変更手続きは比較的簡単です。 方法はふたつあり、ひとつは、NHKのフリーダイヤルに電話をして契約者死亡の事実を知らせるというものです。 もうひとつは、インターネットからの変更です。 NHKホームページのトップページにある「受信料の窓口」から「契約者氏名の変更手続き」というフォームに進みます。
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他登記地積と課税時期における実際の面積が異なる場合 相続税の算出において、土地の評価額は課税時期における実際の面積に基づいて行われるので、課税時期における実際の面積を測量して土地の大きさを確認することが重要です。適正な相続税納付のためには登記事項証明書などの記載を鵜呑みにせず、土地家屋調査士などに依頼して、再度、実測を行うことが望まれます。
2018年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 名義変更電話加入権の名義変更手続き 相続の際の電話加入権の名義変更には、相続を代表して進行している方と被相続人の続柄の関係を証明できる書類の提出が必要です。誰でも加入権の名義変更が行えるわけではありません。故人の意向がある時には遺書にそのことが証明されることになりますので遺言書の内容を十分に確認する必要があります。
2018年12月13日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他業務上の事由などで死亡した場合の手続き 労働者災害補償保険(労災)とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 労働者が死亡した際には、葬祭料と遺族補償給付が給付されます。
2018年12月12日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他葬式費用と納骨費用 課税財産の算定にあたっては、葬式費用を差し引く事ができます。お通夜と本葬の費用は葬儀費用に含まれます。ご供養の費用も含め高額になる一般的なお寺のお墓への納骨費用も葬儀費用として認められます。故人の意向に従った自由な納骨方法が取られるケースもあり、実際にかかった費用を証明することができる書類を残しておく必要があります。
2018年12月7日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税遺言により財産を公益法人に寄付した場合の注意点 遺言により財産を法人に寄付すると、原則として、法人税の課税対象となります。寄付を受けた法人が営利法人でしたら、寄付財産の時価を受贈益として法人税が課税されます。寄付を受けた法人が公益法人ならば法人税法は受贈益に対し課税しない仕組みになっているので、結果として、相続税も法人税も課税されないことになっていまいます。
2018年12月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 申告手続き相続税専門税理士50選?100選? 新聞に「相続税専門税理士50選」とか「100選」とか広告が出ています。当事務所にも、広告業者が新聞や雑誌に広告を出しませんかと言ってきます。今度は「30選」ですよ、雑誌は「100選」ムック版で出しますよ、などと言ってきます。これは相続が開始して真剣に税理士を探さなければならない人に勧められるのでしょうか。