2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年9月3日 wakabayashi その他年金受給権者の死亡届について 年金の受給権者が死亡した際には「年金受給権者死亡届」と「未支給年金（保険給付）請求書」を社会保険事務所等に提出し未支給分の支払い請求を行います。請求が受理されると故人が受け取るはずであった未支給分の年金が一定の遺族に支給されます。被相続人の未支給年金を受給したときは相続財産ではなく受け取った者の一時所得となります。
2024年8月28日 / 最終更新日時 : 2024年8月28日 Uchida 相続税団体信用生命保険と相続 団体信用保険とは一種の生命保険で住宅ローンの債務者が加入するものです。契約者は住宅の所有者、保険金の受け取り人が金融機関になっており、契約者が死亡した場合、金融機関が保険金を受け取り住宅ローン返済に充てるという仕組みのものです。住宅ローン債務者が死亡した場合でも、遺族に負担を残さず住宅を残すための生命保険と言えます。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 wakabayashi 相続税特定の一般社団法人等に対する相続税の課税（概要） 一般社団法人及び一般財団法人の資産が相続税の課税対象とならないことを利用して相続税の負担回避をするケースがあるため、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合において、特定一般社団法人等を個人とそれぞれみなして、特定一般社団法人等に相続税を課税することとされました。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 toyoda-miki 名義変更相続人がいない相続 相続人が不存在で遺言書もない、または遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず遺産が残る場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。最終的に国庫に帰属されるとしても放っておけばよいのではなく、「被相続人に相続人がいない」ということを法的に成立させ、被相続人の財産と借金を精算し、最終的に残った遺産が国庫に帰属されます。
2024年8月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月26日 wakabayashi 相続税公益事業用財産と相続税 公益事業用財産とは相続税法基本通達に挙げられている概念です。社会福祉法、更生保護事業法に掲げられている事業、学校教育法で規定されている教育、育英事業、科学技術の普及、研究を推進する事業、図書館や博物館などの事業、宗教の普及などの事業、保健衛生にかかわる事業、政党や教会の行う事業、公園など公益事業において用いられる財産。
2024年8月19日 / 最終更新日時 : 2024年8月19日 wakabayashi その他国民年金死亡一時金と相続税 国民年金に加入していて第1号被保険者として年金保険料を36ヶ月以上納付していた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を一度も受け取らないまま死亡してしまったときに、その方と生計を一にしていた遺族に一時金が支給される制度である国民年金死亡一時金は、所得税も相続税もかかりません。
2020年11月5日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税生命保険と相続税（生命保険の非課税枠） 生命保険などの保険は相続税への対策としてとても有効に使用できます。生命保険金の一部は相続税がかからない仕組みになっているため、そのまま金銭やその他の財産を相続人に相続させるより、生命保険金という形で相続人に譲渡した方が現金が相続人の手元に入り、かかる相続税が少なくて済みます。
2020年10月28日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税祭具と相続税 信仰の対象として使用されているものを継承する際は相続税の課税対象にはなりません。商品としての祭具は継承の際に相続税が課税される対象となります。例えば、貴金属でできた仏像などは投資目的の祭具とみなされ、相続税の課税対象となる可能性があります。
2020年10月12日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 申請手続年金の相続手続き 厚生年金や国民年金などを受給していた人が亡くなった時に受け取る遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。会社から遺族の方に退職金として支払われる年金は、退職手当金等に含まれて相続税の対象となります。個人の年金保険契約で、遺族の方が残りの期間について年金を受け取る場合にも、相続税の対象となります。
2020年10月6日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税相続財産から控除できる葬式費用 葬式費用となるものは、葬式又は葬送に係る費用、お布施・読経料・戒名料等のお礼をした費用、火葬・埋葬・納骨費用、遺骸又は遺骨の回送費用、死体（遺骨）の捜索・運搬費。葬式費用に含まれないものは、香典返しのためにかかった費用、墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用。
2020年9月10日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税契約に基づかない定期金にかかる相続税 たとえば、退職年金の受給中に受給者が亡くなった場合、亡くなった方の家族が継続して残りの年金を受け取ることになるとします。新しく受給者となった家族はその年金の契約をしているわけではなく、受給権を被相続者から譲り受けた形になります。これを契約に基づかない定期金とみなし、その権利に相続税が課税されます。
2020年8月19日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 wakabayashi 相続税転換後契約の相続税評価 振替貸付けに係る部分又は控除された未払込保険料に係る部分の保険料は保険契約者が払い込んだものとする。払い込みの免除があった場合、当該免除に係る部分の保険料は保険料に含まれない。生命保険などの転換後契約の相続税評価は、被相続人が負担した保険料という記述で相続税法第3条第1項第1号、第3号及び第5号で規定されています。
2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税船籍のない船舶は、相続税の課税財産となるか。 相続の際には船舶も相続税評価がされるものとして相続税法で定められており、評価は船籍のある場所を元になされることになっています。「船籍のない船舶」については、相続税における基本通達の中に記述があり、「その船舶がその時点でどこに置かれているか」でその所在を判断します。
2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 Uchida その他高額療養費の申請について 高額療養費とは、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻される支給金のことで、これは同一世帯の一か月に実際にかかった医療費をもとに計算されます。相続時における高額療養費について、相続人が受け取った場合でも、被相続人が受給すべきものとなりますので、被相続人の相続財産となります。
2019年3月27日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 申請手続死亡保険金の税金について 死亡保険金を受け取った者が相続税を納税する義務を負うかどうかはその保険の保険料を誰が負担していたかがポイントとなります。被相続人が被保険者で保険料を負担していた場合、その死亡保険金は相続によって保険金受取人が取得したとみなされ、相続税がかかります。その他の場合、相続税ではなく贈与税や所得税が課税される可能性があります。
2019年3月14日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他国民健康保険の葬祭費とは 国民健康保険には葬祭費の給付制度が設けられており、国民健康保険加入者が死亡すると葬祭費が支給されます。国民健康保険葬祭費は相続人が受給するものですから相続財産には含まれません。国民健康保険葬祭費は請求すれば給付されます。請求手続きは葬儀を行った日から2年以内に実際に葬儀を執り行った人（喪主）が行わなければなりません。
2019年2月7日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他死亡保険金の請求について 死亡保険契約を締結している方が亡くなったときは、保険金受取りの手続きを行なうと、死亡保険金が支給されます。故人が加入していた生命保険を確認し、保険金の受取人となっている者が口頭、もしくは書面で保険会社に死亡の事実を知らせると、生命保険会社から必要書類の案内と請求書が送られてきます。
2018年12月7日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続税遺言により財産を公益法人に寄付した場合の注意点 遺言により財産を法人に寄付すると、原則として、法人税の課税対象となります。寄付を受けた法人が営利法人でしたら、寄付財産の時価を受贈益として法人税が課税されます。寄付を受けた法人が公益法人ならば法人税法は受贈益に対し課税しない仕組みになっているので、結果として、相続税も法人税も課税されないことになっていまいます。
