信託受益権を売買により取得した場合、不動産を売買により取得した場合に比べて登録免許税・不動産取得税、印紙税の負担が非常に少なくなる。そのため、特に高額の事業用不動産の場合、当該不動産を信託財産としたうえで信託受益権の売買が行われることが多くある。

信託収益に対しては、受益者と信託財産の結びつきの程度によって、受益者段階課税（発生時課税）、受益者段階課税（受領時課税）、信託段階法人課税の三つの方法のうちのいずれかより課税される。

遺言信託とは、信託法では遺言により信託を設定することをいうが、一般には信託銀行の提供する、遺言書作成についてのアドバイス、相続開始時まで遺言書を保管、さらに遺言の執行まで行うサービスである。遺言信託を利用することにより、遺産相続がスムーズに行えるようになる。

信託とは、委託者が受託者に財産を移転し、受託者が信託の目的に従って、受益者のためにその信託財産の管理・処分をすることである。