士業、金融機関、不動産会社向け相続実務支援サービス

当事務所は、相続税の申告業務に不慣れな専門家(弁護士・公認会計士・税理士)のご依頼に応じ、相続税の申告書作成支援業務も行なっています。国税局で相続税の調査を担当していた経験豊かな税理士が申告業務をお手伝いします。相続税申告書の作成やチェック、遺産に係る土地、取引相場の無い株式、外国債券などの評価などお引き受けします。

税理士法人日本税務総研は、東京、大阪、名古屋の各国税局、税務署で実際に相続税の調査を担当していた経験を有する税理士がご相談に応じます。国税不服審判所や訟務官室に勤務していた税理士も複数在籍しています。遺産分割の争いが起こってしまっている場合は、どのように財産調査をしたら効率的か財産調査のポイントもアドバイスが可能です。

相続税、贈与税、信託税制、法人税、所得税、消費税、印紙税、固定資産税、不動産取得税についてお答えします。出国税、移転価格についてもご要望に応じお答えします。基本的に全税目についてお答えしています。税理士法人日本税務総研には、国税局、税務署で譲渡所得の納税相談や調査、審理に従事した経験を有する税理士が複数在籍しています。