国民年金死亡一時金と相続税

厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。

死亡時に支給されていなかった年金を遺族が請求し支給を受けた場合は、一時所得となり相続税はかかりません。なお、国民年金死亡一時金はこれにはあたりませんので、所得税も相続税もかかりません。

国民年金の死亡一時金とは

国民年金に加入していて第1号被保険者として年金保険料を36ヶ月以上納付していた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を一度も受け取らないまま死亡してしまった場合、その方と生計を一にしていた遺族で、遺族基礎年金の受給要件を満たしていない者に一時金が支給される制度です。

国民年金死亡一時金の支給額

国民年金死亡一時金の支給額は保険料納付期間によって異なり、保険料を納めた月数に応じて120,000円～320,000円。
付加保険料を36月以上納めてある場合は8,500円が加算されます。

国民年金死亡一時金を受け取れる者

国民年金死亡一時金を受け取れるのは故人と生計を一にしていた遺族。
遺族が遺族基礎年金の受給資格がある場合は、死亡一時金は支給されません。また、遺族が寡婦年金を受け取れる場合には、寡婦年金か死亡一時金か、いずれかの受取りを選択します。
両方を受け取ることはできません。

国民年金死亡一時金受け取り優先順位

1. 配偶者
2. 子供
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

請求時の必要書類

次に掲げる書類を住所地の市区町村役場に提出します。

• 死亡者の住民票除票及び請求者の住民票（世帯全員）
• 死亡者の戸籍謄本（死亡事項の記載があるもの）及び請求者の戸籍抄本もしくは戸籍謄本など死亡者との関係が判るもの又は法定相続情報一覧図の写し
• 年金手帳
• 受取先の通帳等

請求期限

国民年金死亡一時金の請求は死亡日の翌日から2年以内に行わなければなりません。