税理士法人日本税務総研では、相続税や信託税制関係の取材を受け付けております。また、セミナーや講演の依頼も随時受け付けております。お気軽にご相談下さい。テレビや雑誌、新聞の取材をはじめ、相続税関連セミナーの講師手配から、相続関連の書籍執筆や記事等の監修まで、幅広くお手伝いさせて頂いております。
お気軽にご依頼、ご相談ください。
電話：0120-339-336
Email：inquiry@tax365management.com
雑誌・新聞の取材
相続特集等についての記事執筆やインタビュー等に対応いたします。
映像メディア取材・出演
相続関係の専門用語解説やインタビュー等に対応いたします。
また、セミナー風景の撮影等も可能です。
セミナー講師・講演依頼
相続関係のセミナー講師の依頼を受け付けております。
単なる節税ではなく、相続税の調査経験のあるベテランの税理士が幅広いジャンルで対応いたします。
広告、記事、教材等の監修
創業以来12年、相続関係の書籍の執筆や監修実績があります。常時、相談を受け付けております。
テレビ放映に関する監修
平成27年の1月4日、某放送局が税制改正の同じニュースを繰り返し放映していました。都内に自宅を有する夫婦が、建て替えに際し、新築建物の一部を賃貸することにより節税になるという内容でした。
自宅敷地が330㎡以下なら、すべて自宅として使用していれば配偶者が相続すると全体で80％減額になります。一部を賃貸にしてしまうと、賃貸部分は50％しか減額になりません。実は新築建物の一部を賃貸することにより増税してしまっているのです。
このような誤った番組を作らないためにも、放映監修にはなるべく無料でご協力します。
ご遠慮なくご連絡を賜ればと考えています。