耕作権等の目的となっている農地の評価

耕作権（債権）の目的となっている農地の評価は次のとおりです。

耕作権の価額は、その農地の自用地としての価額に、農地の区分に従い、耕作権の割合を乗じて計算した金額によって評価します。

耕作権割合については、各国税局管内ごとに決められています（【表29】参照）。

（計算）市街地農地の場合

10,000,000円（市街地農地の価額）×［1－0.40（耕作権割合*）］＝6,000,000円
*耕作権割合は、【表29】「耕作権割合表」の「市街地農地・市街地周辺農地」（大阪国税局の欄）によります。

都道府県知事（農業委員会）の許可（農地法第3条）を受けていない、いわゆるやみ小作については、耕作権という権利は認められません。

【表29】≪参考≫国税局別耕作権割合

永小作権（物権）の目的となっている農地の評価は次のとおりです。

（計算）永小作権の残存期間30年

10,000,000円（農地の価額）×［1－0.40（永小作権合*）］＝6,000,000円
*永小作権割合は、【表30】「地上権割合」によります。

存続期間の定めのない永小作権の価額は、存続期間を30年（別段の慣習があるときはそれによります。）とみなし、上記地上権割合により評価します。

【表30】地上権割合（相続税法23条）