耕作権等の目的となっている農地の評価

耕作権は地元の農業委員会で農家（小作）台帳に登録されているかどうかだけで期間に関係なく、同じ割合が控除されます。

耕作権の目的となっている農地の価額

耕作権の価額は、その農地の自用地としての価額に、農地の区分に従い、耕作権の割合を乗じて計算した金額によって評価します。

耕作権割合については、各国税局管内ごとに決められています（【表29】参照）。

（計算）市街地農地の場合

10,000,000円（市街地農地の価額）×［1－0.40（耕作権割合*）］＝6,000,000円
*耕作権割合は、【表29】「耕作権割合表」の「市街地農地・市街地周辺農地」（大阪国税局の欄）によります。

都道府県知事（農業委員会）の許可（農地法第3条）を受けていない、いわゆるやみ小作については、耕作権という権利は認められません。

【表29】≪参考≫国税局別耕作権割合

	純農地・中間農地	市街地農地・市街地周辺農地（その農地が転用される場合に通常支払われるべき離作料の額、その農地の付近にある宅地に係る借地権の価額等を参酌して評価）
札幌国税局	50%
仙台国税局
関東信越国税局		30%
東京国税局		35%
金沢国税局		40%
名古屋国税局		40%
大阪国税局		40%
広島国税局
高松国税局
福岡国税局
熊本国税局
沖縄国税事務所

永小作権の目的となっている農地の価額

（計算）永小作権の残存期間30年

10,000,000円（農地の価額）×［1－0.40（永小作権合*）］＝6,000,000円
*永小作権割合は、【表30】「地上権割合」によります。

存続期間の定めのない永小作権の価額は、存続期間を30年（別段の慣習があるときはそれによります。）とみなし、上記地上権割合により評価します。

【表30】地上権割合（相続税法23条）

残存期間	地上権割合
残存期間が10年以下のもの	100分の5
残存期間が10年を超え15年以下のもの	100分の10
残存期間が50年を超えるもの	100分の20
残存期間が20年を超え25年以下のもの	100分の30
残存期間が25年を超え30年以下のもの及び地上権で存続期間の定めのないもの	100分の40
残存期間が30年を超え35年以下のもの	100分の50
残存期間が35年を超え40年以下のもの	100分の60
残存期間が40年を超え45年以下のもの	100分の70
残存期間が45年を超え50年以下のもの	100分の80
残存期間が50年を超えるもの	100分の90