相続税に熟達した税理士は、次の2つに分類されます。この2種類の税理士から選べば、ほぼ間違いないでしょう。
このタイプは、税務大学校で延べ8ヶ月の研修（内5ヵ月は相続税を中心とした専門研修）を受けています。
長年税務署で相続税を調査していた税理士でも、勉強不足の人がたまにいます。
税法は改正が多いので、自己研鑚を怠ると時代遅れの税理士になってしまいます。
色々方法はありますが、おもなチェック点は、次の4つです。
耳を疑う方もいらっしゃるでしょうけれど、日経新聞でさえ、
専門家として選定して掲載しているわけではありません。
「相続税の調査に当たる確率は1%」という税理士法人が複数あるけれど？
例えば、100人の税理士を雇って、
毎年、1,000件の申告書を税務署に提出して、
10件以下しか調査に当たらないということが続くのでしょうか。
報酬の相場は、遺産の額の0.5〜1%です。遺産の額や財産内容の複雑さにより増減します。あまり報酬額が安いと緻密な仕事をしてくれない傾向があります。
税務署は受付けた申告書のうち約3割について、実地調査を行います。実地調査とは、調査官が往訪して行う調査です。通常、2人の調査官が自宅に来て、「質問調査」や「現況調査」を行います。この「質問調査」や「現況調査」、さらに金融機関や同族会社に対する「反面調査」の結果、毎年、約8割が修正申告を指導されています。土地の評価や株式（特に同族会社の株式）の評価間違いもあとを絶ちません。