税務調査に来てほしくないのですが
税理士法人日本税務総研は、お客様のご協力をいただければ、事前に税務調査とほぼ同様のチェックを行うことができます。設立以来12年、税理士法人日本税務総研は遺産総額約140億円、100億円、70億円など大規模な遺産の申告を行っています。このうち何件かは申告書提出後に国税局資料調査課の本格的な調査を受けましたが、申告漏れや評価誤りなどを指摘されたことはありません。
国税局資料調査課は、通常、実査官が4名から5名でチームを作り、大規模な資産家の相続税の調査を行っています。
これに対し税理士法人日本税務総研の税理士は、（相続人の方のご協力が得られることが前提ですが）皆様に個別にヒヤリングを実施し、かつ、被相続人や相続人の名義の預金通帳、証券会社の顧客勘定元帳などの資料を過去10年分復元分析し、場合によっては証券代行が発行する株主履歴などの資料も取り寄せ株式の異動を分析して、資料調査課の徹底的な調査にも耐える申告書を作っています。
税務調査が絶対に来ない申告書を作成することは不可能ですが、日本税務総研が行っている過去の申告実績をみて、税務署や国税局も当事務所は真面目な手堅い事務所であると一定の評価をしていただいているのではないかと考えています。
調査に当たる率が低いと説明している事務所もありますが、税務署は高額重点主義（遺産の額が高い申告書を優先的に調査する方針をいいます。）を取っていますから、申告件数のうち、遺産の額が低いものが多ければ、調査に当たる率は自然に低くなります。
税務調査に来て欲しくないと悩むより、税務調査が来てもびくともしない申告書を作ることをお勧めします。