理念
▮ 課税の公平と円滑な納税
納税は国家の基盤です。
政治は、国民が納めたお金（税金）の使い道を決める作業です。政治がどのように営まれるか、言い換えれば、税金がどのように使われるかにより、国の行く末が決まります。税理士法人日本税務総研は、国家の基盤を支える課税の公平と円滑な納税に寄与することを事務所の理念としています。
税理士法人日本税務総研は、当然の前提として、依頼者の利益を最大限に考慮して税法の適用を検討しますが、経済合理性からみると奇異に感じるような特異な節税提案は行っておりません。
＊トリッキーな提案をされているのでチェックしてほしいというご要望の方はご遠慮なくご連絡ください。税法の体系から見て、適切な節税策なのか、国税局により否認されるおそれが強いものなのかをご説明します。
アドバイザリー・サービスの方針
▮ 血の通った税務アドバイザリーサービス
相続税においては、❶過不足のない遺産の把握と❷適正な評価並びに❸最も有利な特例の適用をアドバイスしています。
遺産分割において何よりも大切なのは、残された相続人の皆様、特に高齢の配偶者の相続後の円満な生活です。現在だけでなく、将来の生活を見据えた遺産分割が必要です。
現行相続税法は遺産の分割の仕方により、大きく相続税が変わることがあります。
適正に対処するためには、税法の知識や経験だけでなく、 分割方法（現物分割方法、換価分割、代償分割）に関する知識、不動産に関するノウハウなども必要ですし、近い将来、売却する不動産は、売却時の節税も考慮して相続人を決める必要があります。
上場株式についても同様です。相続税を納税するために株式を譲渡する場合の譲渡所得についても考慮に入れて誰が上場株式を相続するかを決める必要があるケースも少なくありません。
評価通達を「駆使して」、株価を下げるという短絡的な仕事は行いません。
非上場株式会社の相続対策（事業承継）は、会社の価値を高めて企業を繁栄させる方向で行うものです。非上場会社は非上場会社ならでは事業計画に即した事業承継対策をご提案いたします。
税理士向け専門書の執筆
▮ 相続、贈与、遺贈に関する専門書の執筆
相続税の基礎控除の引き下げにより、平成27年の申告件数は10万件を超えました。前年の2倍です。これを受け、それまで、全くと言っていいほど相続税業務に無関心だった税理士が相続税業務に参入しています。
相続人の数にもよりますが、経験の薄い税理士が遺産総額2億円を超える相続税の申告書を作成するのは多大なリスクを負担することになります。課税漏れや評価誤りなどによる過少申告や過大申告がもたらす税額が大きいからです。
税理士法人日本税務総研は、実務経験少ない税理士の方々のお役に立てるよう中央経済社のお力をかりて、相続・贈与・遺贈の税務や株式評価の参考書を上梓しております。
多彩な人材集団
▮ 多彩な人材・税理士集団
税理士法人日本税務総研は、相続税の調査を担当・指揮していた国税局OBのベテランの税理士集団であるだけでなく、❶国税局や民間会社で税務申告プログラムを担当していた税理士(各1名)、❷外資金融機関で富裕層のアドバイザリー業務に従事していた税理士や監査法人で長年監査業務に従事していた公認会計士・税理士、日経新聞社などの勤続経験のある公認会計士・税理士、大手不動産会社に勤務していた公認会計士・税理士、検事として任官していた弁護士・税理士など多彩な人材を擁し、多方面から皆様のお力になりますよう勤めております。