動産の評価額の計算方法は調達価格を基準とします。調達価格とは課税時期に財産を現況で取得する際の価格です。調達価格が不明の場合は、新品小売価格から経過年数による減価の額で算出します。減価方法は定率法です。相続税の計算では、一世帯ごとに評価することが認められます。仏壇仏具や神具、その他の祭祀財産については課税されません。国や地方公共団体・特定の公益法人に寄付をした財産も課税されません。

家具や書籍や衣服など一単位の価額が5万円以下のものについては、一世帯ごとに一括して評価し、「家財一式」として5万円や10万円といったように全体の評価額を申告します。一単位の価額が5万円を超える家庭用財産については、財産一個または一組ごとに売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。