2020年10月6日 / 最終更新日時 : 2020年10月6日 wakabayashi 相続税相続財産から控除できる葬式費用 葬式費用となるものは、葬式又は葬送に係る費用、お布施・読経料・戒名料等のお礼をした費用、火葬・埋葬・納骨費用、遺骸又は遺骨の回送費用、死体(遺骨)の捜索・運搬費。葬式費用に含まれないものは、香典返しのためにかかった費用、墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用。
2020年10月2日 / 最終更新日時 : 2020年10月2日 wakabayashi その他ボートの相続税評価 ボートは船舶の区分に含まれ、動産としてその相続税評価方法が定められています。船舶の価額は、原則として、売買実例価額や精通者意見価格などを参考にして評価されています。それが明確でない場合には、対象の船舶と同種同型の船舶を用いて評価します。同種同型がない場合には、もっとも近い形や種類の船舶で評価することとなっています。
2020年10月1日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 wakabayashi その他共有者に相続人がいない場合について 不動産などを共有していて、共有者の一人が相続人のいない状態で死亡した場合、相続財産管理人選任申立 、債権者や受遺者に向け公告、相続権の主張催告、相続人不存在確定、特別縁故者からの申し立てが順に行われます。これらの者に財産分与が行われてもなお残余財産が有り、その中に被相続人との共有財産が有れば、共有者のものとなります。
2020年9月30日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 toyoda-miki 名義変更相続放棄をした者がいる場合の相続登記 被相続人の相続財産に不動産が含まれている場合は相続登記をすることになりますが、登記官が相続登記の審査をする際に相続放棄した者がいるのかどうか不明ですから、通常の書類に加えて「相続放棄申述受理証明書」(「相続放棄申述受理通知書」での代用はできませんので注意が必要です。)を提出する必要があります。
2020年9月29日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 Uchida 名義変更相続時の固定資産税について 固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)時点で、法務局に登記されている所有権者と同一になります。そのため所有者が変更にならないと納税義務者も変更できません。年の途中で登記名義人である相続人がなくなった場合、その年の固定資産税の未払分があれば、相続人が被相続人に代わりその固定資産税を支払うことになります。
2020年9月28日 / 最終更新日時 : 2020年9月28日 Uchida 名義変更相続による動産の名義変更方法 動産とは、パソコンやテレビ、車、ペットやコレクション、腕時計や宝石やアクセサリーなどです。相続による動産の名義変更は、法務局での登記手続きで完了する不動産の名義変更とは少し違っています。中でも車の名義変更は個人で行うことも可能ですが、収集するべき書類も多く存在しますので、それなりに時間と手間がかかる手続きになります。
2020年9月25日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 toyoda-miki その他相続登記の申請方法 遺産分割で相続した土地や建物などの不動産は、相続登記の申請が必要です。簡単に言えば不動産の名義変更です。この申請には「いつまでに」という決まった時間の制限はありません。しかし、申請をしないままにしておくと、時間の経過とともに相続人に相続が発生ししたりして、相続人が枝分かれし分別がつかなくなる恐れがあります。
2020年9月24日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 Uchida 税務調査相続税の調査とは 相続税の申告書が税務署に提出されると資産税部門の担当者が国税庁のコンピュータに入力し、申告書に記載されている金融機関、被相続人が過去に取引のあった金融機関や保険会社宛の照会文書をプリントします。照会文書の内容は、被相続人だけでなく子どもや孫、場合によってはひ孫まで、過去3年から5年遡って、取引の内容を照会するものです。
2020年9月23日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 wakabayashi その他誰も相続しない場合の手続き 相続人全員が相続放棄をした、あるいは法定相続人となる親族が存在せず遺言もない場合、相続財産管理人の選任が必要です。相続放棄によって遺産を相続することはなくなりますが、遺産の管理義務まで無くなるわけではありません。相続財産管理人が選任されたら財産を引き渡すことができるので財産管理義務がなくなります。
2020年9月18日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 toyoda-miki その他遺産の相続登記は義務か? 遺産相続で土地や建物などの不動産を取得した場合は相続登記の手続きをする必要がありまが、この相続登記は法律で義務付けられてはいません。相続人が相続登記をせずそのままにしておいても、法的に罰せられることはないのです。しかし相続人はその所有権を確実にする為にも、不動産を相続した際は速やかに相続登記をする必要があります。
2020年9月17日 / 最終更新日時 : 2020年9月17日 wakabayashi その他生命保険契約の転換があった際の相続税 生命保険の転換をした場合の保険金も通常と同じ扱いになります。 新しく加入する際にかかった金額が関わってくるので注意が必要です。生命保険契約の転換をする際は、最終的に受け取る金額がどう変わるか、保険料の支払いはどうなるのかをしっかりと比較して、転換するかどうかを決定しましょう。
2020年9月16日 / 最終更新日時 : 2022年8月8日 wakabayashi その他牛馬等の相続税評価 牛馬等の相続は販売用かそれ以外かで評価方法が異なります。販売用なら棚卸商品などの相続税評価(財産評価基本通達133)に準じて評価され、販売用でない場合は市場などで取引される売買実例価額や取引業者(家畜商)など精通者の意見価格などを参考にして評価されます。 犬、鳥、魚等も同様の評価方法が適用されています。
2020年9月15日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 Uchida その他相続の手続きに必要な資料の有効期限 相続手続きに必要な資料として、戸籍謄本や住民票、戸籍の附票、印鑑証明書などの有効期限を確認します。相続登記自体に有効期限が決まっているわけではありません。相続がスタートした時点で取得したものが必要で、権利のある相続人を特定します。印鑑証明は有効期限が決まっていないので、入手してから時間が経過していても利用可能です。
2020年9月14日 / 最終更新日時 : 2022年8月8日 Uchida 相続税相続税の調査等の状況(非違割合) 平成30事務年度の国税庁の資料によれば、実地調査の件数は12,463件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件で、非違割合は85.7%となっており、申告漏れ課税価格は3,538億円で、実地調査1件あたりでは2,838万円となっています。税務調査が入った場合に備えて、税理士に相談するなど準備する必要があります。
2020年9月11日 / 最終更新日時 : 2020年9月11日 wakabayashi その他FXポジションの相続 通常、FX口座は名義変更はできません。FXは証拠金取引なので株の信用取引や先物オプションと同様に移管できないことになっています。相続が発生すると被相続人のFX口座のポジョションはすべて決済(売却)され、決済後に残った現金を相続人の名義の新口座に移すことになります。
2020年9月10日 / 最終更新日時 : 2020年9月10日 wakabayashi 相続税契約に基づかない定期金にかかる相続税 たとえば、退職年金の受給中に受給者が亡くなった場合、亡くなった方の家族が継続して残りの年金を受け取ることになるとします。新しく受給者となった家族はその年金の契約をしているわけではなく、受給権を被相続者から譲り受けた形になります。これを契約に基づかない定期金とみなし、その権利に相続税が課税されます。
2020年9月9日 / 最終更新日時 : 2020年9月9日 wakabayashi 贈与税法一般相続税法第7条の「著しく低い価額」とは 相続税法第7条の「著しく低い価額」に明確な規定はありません。そのためこれまでも訴訟になって判決例はいろいろ出ていますが、統一的なものはありません。唯一個人から法人に何かを譲渡した場合、時価の1/2未満の価格だと時価で取引したものとみなす規定があります。しかし、それがすべての取引に適用できる保証はありません。
2020年9月8日 / 最終更新日時 : 2020年9月8日 wakabayashi 一般動産庭園設備の相続税評価 家屋を相続する際は、その家屋の評価額に相続税が課税されます。庭園設備には別途規定があり、庭木、庭石、東屋、池などの価額は家屋とは別に計算します。庭園設備の評価額は、調達価額の70パーセントに相当する価額となります。調達価額とは、課税時点でのその財産を現状で取得する場合の評価額です。
2020年9月7日 / 最終更新日時 : 2020年9月7日 wakabayashi その他一般的な相続税コンサルティングで注意すること 試算した相続税の全額を支払うほどの生命保険に入る必要はありません。満期返戻金のある生命保険を中途解約すると元本割れの可能性もあります。低金利で資金が長期に寝てしまうデメリットもあります。長期に渡り多額のお金を低金利に固定して運用するお気持ちならば良いかもしれませんが、非課税の枠で加入すれば十分です。
2020年9月4日 / 最終更新日時 : 2022年8月8日 wakabayashi 一般動産一般動産の相続税評価 動産の評価額の計算方法は調達価格を基準とします。調達価格とは課税時期に財産を現況で取得する際の価格です。調達価格が不明の場合は、新品小売価格から経過年数による減価の額で算出します。減価方法は定率法です。相続税の計算では、一世帯ごとに評価することが認められます。仏壇仏具や神具、その他の祭祀財産については課税されません。国や地方公共団体・特定の公益法人に寄付をした財産も課税されません。
2020年9月3日 / 最終更新日時 : 2020年9月3日 Uchida その他相続でローン(債務)を承継する手続き 住宅ローンなどの金銭債務は、遺産分割の対象にはならないとされています。つまり、遺産分割協議によって分割を決められるのはプラスとなる財産(積極財産)だけで、金銭債務などのマイナスの財産は、プラスの財産の相続と同時に法定相続分に従って継承されます。プラスの財産を相続したからには債務負担を拒否することはできないのです。
2020年9月2日 / 最終更新日時 : 2022年8月9日 wakabayashi 名義変更登記済権利証を紛失している場合の相続登記について 相続登記は被相続人が亡くなったことを原因としており、売買等の場合と違って当事者の意思が原因となっていないため、登記済権利証を添付して意思を証明する必要がなく、相続が発生してそれを誰が引き継ぐのかは、戸籍や遺産分割協議書で証明することになっています。