2024年9月20日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 wakabayashi 相続手続きについて遺産分割協議のやり直し 一部の相続人を排除して他の相続人だけで分割協議を行った場合、その分割は無効です。後から他の相続人が出現したりして、先の分割協議が相続人全員によるものでなかったようなときには、有効な遺産分割協議としては成立していませんので、新しく判明した相続人も加え改めて相続人全員による分割協議が必要です。
2024年9月9日 / 最終更新日時 : 2024年9月9日 toyoda-miki 名義変更遺産分割調停申立て手続きに必要な書類 被相続人が亡くなりその遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停、又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は相続人のうちの一人、もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
2024年9月6日 / 最終更新日時 : 2024年9月6日 wakabayashi その他相続トラブルにおける弁護士の費用について 弁護士に相談したり、代理を依頼したいが、いくら費用がかかるのか不安という方は、たくさんいらっしゃると思います。弁護士報酬規程が廃止されオープン価格となり、弁護士にとっても依頼者にとっても、妥当な金額の予測がつかない現状です。そこで、多くの弁護士は、すでに廃止となった当該規定を目安として弁護士費用を算定しています。
2024年8月30日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 wakabayashi 相続手続きについて相続人全員の同意が必要な相続登記 被相続人の財産は遺産分割協議によって分割の方法が決まっていない段階では、相続人全員で共有している状態となります。共有状態のままだと、相続人全員の同意がなければ相続登記をすることができません。遺産分割協議書を作成して誰がどの遺産をもらうかが決定すると、相続人は自分の持ち分の財産を他の相続人の同意がなくても相続登記をする事ができます。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 toyoda-miki 遺産分割遺産分割とは 被相続人が死亡した際、相続開始と同時にその財産は相続人全員で共有している状態となります。遺産分割を行わず相続人全員の共有財産として残しておくことも可能ですが、共有のままでは管理や運用に支障を生じ、もめ事の原因となりかねません。それを防ぐためにも早期に遺産分割の協議をして個々の遺産を各相続人に配分しておくのが賢明です。
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 toyoda-miki 名義変更相続人がいない相続 相続人が不存在で遺言書もない、または遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず遺産が残る場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。最終的に国庫に帰属されるとしても放っておけばよいのではなく、「被相続人に相続人がいない」ということを法的に成立させ、被相続人の財産と借金を精算し、最終的に残った遺産が国庫に帰属されます。
2024年8月21日 / 最終更新日時 : 2024年8月22日 toyoda-miki その他相続登記の申請方法 遺産分割で相続した土地や建物などの不動産は、相続登記の申請が必要です。簡単に言えば不動産の名義変更です。2024年4月1日より、相続登記の申請が義務化され、取得を知った日から3年以内に申請をしなければなりません。
2024年8月21日 / 最終更新日時 : 2024年8月21日 toyoda-miki 名義変更相続放棄をした者がいる場合の相続登記 被相続人の相続財産に不動産が含まれている場合は相続登記をすることになりますが、登記官が相続登記の審査をする際に相続放棄した者がいるのかどうか不明ですから、通常の書類に加えて「相続放棄申述受理証明書」（「相続放棄申述受理通知書」での代用はできませんので注意が必要です。）を提出する必要があります。
2024年8月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月20日 wakabayashi 相続手続きについて不動産を遺産相続する場合の注意点 不動産の遺産相続は預貯金や現金化している相続財産の相続よりも注意が必要です。不動産は分割しにくく、評価額の算出も手法次第で変わることがあるからです。現物分割、換価分割、代償分割、共有という選択肢がありますが、相続が始まった時点で、相続人と相続財産である不動産の状況をしっかり考慮して分割方法を決めます。
2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他相続手続きの期限について 相続手続きには期限が定められているものあり、遅れると不利益を被ることがあります。相続開始から3ヶ月以内に相続するかどうかを確定し、相続放棄や限定承認をする場合は家庭裁判所に申請します。相続開始から4ヶ月以内に被相続人の「所得税」を申告する準確定申告、10ヶ月以内に相続税の申告、納税をします。遺産分割協議は無期限です。
2020年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 名義変更登記済権利証を紛失している場合の相続登記について 相続登記は被相続人が亡くなったことを原因としており、売買等の場合と違って当事者の意思が原因となっていないため、登記済権利証を添付して意思を証明する必要がなく、相続が発生してそれを誰が引き継ぐのかは、戸籍や遺産分割協議書で証明することになっています。
2020年8月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi その他抵当権と相続、債務者変更登記 金融機関は被相続人死亡の連絡を受けると抵当権の変更登記を行います。付されている抵当権が根抵当権の場合、相続開始後6か月以内に指定債務者の合意の登記をしなければ、根抵当権の担保すべき元本が相続開始時に決定してしまい、新たな借り入れができず返済するのみとなってしまうので、抵当権の債務者変更登記を速やかに行う必要があります。
2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 toyoda-miki 相続手続きについて共有名義の土地の相続について 不動産の共有は遺産分割において避けた方がいいと言われています。ここでは共有名義の土地の相続について知っておきたい問題点と共有状態の解消について、また共有が適してるケースについても解説しますので参考にしてください。
2019年3月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月5日 wakabayashi 相続手続きについて隠し子の存在が判明した場合の対処法 隠し子を被相続人が認知していたかどうかで隠し子に相続分があるかどうかが変わります。被相続人がその隠し子を認知しているなら相続人の一人となりますし、認知がされていなければ相続人にはなりません。本当に被相続人の子供であったとしても、認知されていないならその隠し子に相続権はありませんので、遺産を分ける必要もありません。
