受遺者の中に法人や人格のない社団がある場合の相続税の計算

Ｑ

Ａ

１　納税義務及び相続税法の非課税規定

1. 同窓会は、代表者の定めのある人格なき社団であるから、個人とみなされ、相続税の納税義務者となる（遺贈による受贈益に法人税等が課税されるときがあればこれを控除する。）。相続税の申告が必要である（相法66①③）。
2. 株式会社である同族法人Aは、相続税の納税義務者となることはない。同族法人Aに対する遺贈は、Aの益金に算入され法人税の課税対象となる（相法1の3、法法22②）。
3. 育英会は、代表者の定めのある人格なき社団であるから、個人とみなされ相続税の納税義務者となるが、公益を行うことを目的とする事業体である育英会は相続税法12条の非課税要件を具備するならば、遺贈財産は非課税財産となり、相続税の申告義務は生じない。相続税の申告書第14表に遺贈財産の明細並びに育英会の所在地及び名称を記載するだけでよい。

２　同族法人Aへの遺贈を基因とする同族株主へのみなし遺贈

同族法人Aに対する3,000万円の遺贈により、A株式会社の株式の評価額が1,600万円増加した。これは、甲から、同族法人Aの株主に対し、株式の価額の増加額相当の遺贈があったものとみなされる（相法9、相法9の3準用）。

３　育英会に遺贈した自宅の譲渡所得課税（準確定申告）

被相続人が不動産を遺贈し、これにより被相続人に譲渡所得が発生するときは、相続人は準確定申告を行わなければならない。

育英会は譲渡所得相当額を負担する負担付遺贈を受けている。育英会が負担すべき金額は次のとおりである。

収入金額8,000万円－取得価額等2,000万円－居住用特別控除3,000万円＝3,000万円

3,000万円×10％＝300万円…負担付遺贈を受けた育英会が負担する金額

（注）ここでは復興税は計算していない。

そうすると、甲の相続開始による相続税額は、5億円からA株式会社へ遺贈された3,000万円及び育英会に遺贈された自宅5,000万円を差し引いた4億2,000万円に丙への遺贈1,600万円（A株式会社への遺贈を基因とした丙所有株式の価額増加相当額のみなし遺贈）及び育英会に対する未収金300万円（育英会の負担金）を加算した4億3,900万円から準確定申告で発生した未払所得税300万円を債務控除した金額4億3,600万円を基とし、乙、丙、丁及び同窓会の4者は相続税の申告書を提出しなければならない。

なお、同窓会は、相続税の申告書に名称、主たる事務所等の所在地、代表者の氏名、住所（居所）を記載し、代表者が押印しなければならない（相規13①三、通法124②一）（参考文献：『相続相談事例集（平成25年版）』大蔵財務協会）。