資産税だけでなく法人税、所得税、源泉所得税、消費税を担当していた国税OBの税理士がたくさん在籍し、相続も専門と言うことですが報酬は高額なのでしょうか。

変わらない報酬、深度のあるヒヤリング

税理士法人日本税務総研は、原則として（お客様のご協力を得られることが前提ですが）、国税局や税務署の調査官がチェックするポイントをあらかじめ押さえたうえで相続税の申告書をお作りしています。お支払いをお願いする報酬額は他の税理士事務所と変わりません。

国税OBだけでなく、多種多様な資格を持った税理士群

弊所は、国税局、税務署で相続税や贈与税、譲渡所得などいわゆる資産税を担当していたベテランの税理士が6名在籍しています。
国税局調査部や税務署で法人税や消費税、源泉所得税の調査を担当してたベテランの税理士が3名、所得税を専門に担当していた税理士が1名在籍しています。
このほかに、弁護士や公認会計士の資格を有する税理士も4名在籍しています。

多様な担当業務、単なる相続税専門事務所ではありません

大規模法人の事業承継対策から富裕層の相続税対策、海外移住時の税務アドバイス、非上場株式の評価と承継対策、大企業から中小企業及び資産管理会社の法人税や消費税の申告代理、富裕層の確定申告、金融機関に対する信託税制や源泉所得税アドバイザリー業務、弁護士やFPなどに対する遺言執行・遺産整理に関する税務アドバイス、金融機関・不動産会社に対する職員研修、各種税務調査の立会など多種に渡っています。