相続税の相談なら日本税務総研

相続税申告、煩雑な手続き、
膨大な書類作成…助けて!

相続税申告に精通したベテラン税理士なら、あなたのお話を聞いて、必要な書類をリストアップしてくれます。そうすれば、無駄を省き、時間を節約することができます。
相続税申告までの流れ
遺言証など必要書類を集める
集めた書類をもとに申告書に記載
税務署へ相続税申告書を提出
相続税申告までの大きな流れは以上の3ステップです。
相続税の申告書を作成する上で最も重要なのは、財産額を確定するために必要な書類を漏れなく集めることですが、保険証書や遺言証をはじめ、預貯金・株式などといった金融資産、不動産、動産、ゴルフクラブの会員権など、量も種類も膨大です。相続税申告に精通したベテラン税理士なら、あなたのお話を聞いて、必要な書類をリストアップしてくれます。そうすれば、無駄を省き、時間を節約することができます。一人で悩まず相談しましょう。
相続税専門の税理士法人
日本税務総研にご相談下さい!
国税局出身のベテラン税理士が、あなたの大切な相続税申告に、親切・丁寧・迅速に対応します。
顧問税理士がいます。相続税の申告だけをお願いすることは可能でしょうか。
税務調査に強い!
相続税申告の申告漏れや誤りは十分な資料が集められていないため起こります。日本税務総研では、相続税申告書作成に必要な資料収集のためのヒアリングや、税務調査とほぼ同様のチェックを行うサービスをご用意しています。
遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
費用は41万円から
日本税務総研は、相続税申告に必要な資料の取得代行や節税を考慮した遺産分割方法のご提案から、財産評価、遺産分割協議書・相続税申告書の作成まで、相続税申告に関する全てをトータルにサポートします。
安心の実績
申告実績5,000件越
日本税務総研の資産税担当税理士は、国税局や税務署で相続税の調査・審理に平均19年以上従事した経験者です。平成17年の創設以来、累計5,000件を超える相続税申告書作成・申告代理業務を行っています。
お客様の声
父が亡くなり妹と二人で相続しました。とても評価の難しいマンションを一棟所有していたのですが、的確な評価をしていただき、小規模宅地の特例も上手に使っていただけました。不動産の物納も、期限の二か月前から税務署の担当者となんども打ち合わせをしていただいたせいか速やかに終わりました。
60代・女性
東京
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