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はじめての相続！
何をどうしたらいいの？
人生で相続を経験することはそんなに多くはありません。初めての相続では不安になるのも当然です。相続税申告書を作成するには相続人が何人いるのか、預貯金や土地・不動産などの財産がいくらあるのかなど、資料を集めてそれをまとめる煩雑な作業も必要です。
相続税に詳しい税理士に相談しましょう。
相続税の申告･納税は、自己のために相続が開始したことを知った日の翌日から10か月が期限です！
相続税の申告書を作成するには、相続人が何人いるのか、預貯金、上場株式、非上場株式、土地･不動産などの財産がいくらあるのかなど、資料を集め緻密な評価を行うことが必要です。たとえ財産の額が比較的少なくても相続税の申告を数多く担当している税理士に相談すべきです。煩雑な作業を軽減でき、スムーズに申告作業を行うことができるでしょう。
費用は41万円～
日本税務総研は、相続税申告に必要な資料の取得代行や節税を考慮した遺産分割方法のご提案から、財産評価、遺産分割協議書・相続税申告書の作成まで、相続税申告に関する全てをトータルにサポートします。
税務調査に強い！
相続税申告の申告漏れや誤りは十分な資料が集められていないため起こります。日本税務総研では、相続税申告書作成に必要な資料収集のためのヒアリングや、税務調査とほぼ同様のチェックを行うサービスをご用意しています。
申告実績5,000件
日本税務総研の資産税担当税理士は、国税局や税務署で相続税の調査・審理に平均19年以上従事した経験者です。平成17年の創設以来、累計5,000件を超える相続税申告書作成・申告代理業務を行っています。
お客様の声
父が亡くなり妹と二人で相続しました。まず、感心したのは最初の打ち合わせで父の生い立ちや職歴、病歴、叔父たちの職業、父が支払っていた生命保険の掛け金の引き落とし口座まで事細かに聞き取ってくださったことです。その過程で、父名義の株式、父の弟が経営する会社の株式を父が持っていることが分かったのです。
60代・女性
東京
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